妙高市議会 2019-09-04
09月04日－02号
令和 元年 ９月定例会（第５回）
令和元年第５回
妙高市議会定例会会議録（第２日）
令和元年９月４日（水曜日）
議事日程 第２号 午前１０時００分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２
一般質問 １ 宮 澤 一 照 ２ 天 野 京 子 ３ 小 嶋 正 彰 ４ 渡 部 道 宏 ５ 太 田 紀己代 ６ 八 木 清 美 ７ 丸 山 政
男出席議員（１８名） １ 番 渡 部 道 宏 ２ 番 宮 﨑 淳 一 ３ 番 八 木 清 美 ４ 番 丸 山 政 男 ５ 番 村 越 洋 一 ６ 番 霜 鳥 榮 之 ７ 番 佐 藤 栄 一 ８ 番 関 根 正 明 ９ 番 宮 澤 一 照 １０ 番 天 野 京 子 １１ 番 阿 部 幸 夫 １２ 番 横 尾 祐 子 １３ 番 堀 川 義 徳 １４ 番 髙 田 保 則 １５ 番 小 嶋 正 彰 １６ 番 太 田 紀 己 代 １７ 番 植 木 茂 １８ 番 岩 﨑 芳
昭欠席議員 なし説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 西 澤 澄 男 総 務 課 長 平 出 武 企 画
政策課長 葭 原 利 昌 財 務 課 長 平 井 智 子 建 設 課 長 杉 本 和 弘 農 林 課 長 吉 越 哲 也 観 光 商工課長 城 戸 陽 二 環 境 生活課長 岩 澤 正 明 市 民 税務課長 小 嶋 和 善 健 康 保険課長 今 井 一 彦 福 祉 介護課長 岡 田 雅 美
ガス上下水道局長 米 持 和 人 教 育 長 川 上 晃
こども教育課長 松 橋 守 生 涯 学習課長 山 本 毅
妙高高原支所次長 岩 銅 健 治 妙 高 支 所 長 高 橋 正 一職務のため出席した
議会事務局の職員 局 長 築 田 和 志 庶 務 係 長 堀 川 誠 主 査 道 下 啓 子（午前） 主 査 齊 木 直 樹（午後） 午前１０時００分 開 議
○議長（
関根正明） ただいまの
出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
関根正明） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番
村越洋一議員、６番 霜鳥榮之議員を指名します。
△日程第２
一般質問
○議長（
関根正明） 日程第２
一般質問。これより市政に対する
一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 ◇ 宮 澤 一 照 議員
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。 〔９ 番
宮澤一照 登 壇〕
◆９番（
宮澤一照） 皆さん、おはようございます。議席番号９番の
宮澤一照でございます。あらかじめ議長に通告いたしましてお許しを得ましたので、
一般質問に入りたいと思います。 今回の市議会選挙終わってからの議長選でね、
関根議員がまた議長になりました。
関根議員がですね、議長になってからですね、２年ぐらいたってからかな、この
地方創生の計画が暮れぐらいから出てきたのを覚えております。その中において、この
地方創生というのが2013年、2014年ぐらいからですね、非常に取り沙汰されている中で、この
地方創生、いわゆるちょっとどこの知事が忘れたんですけど、増田寛也さんという方ですか、この方がですね、
消滅自治体というのか、自治体の消滅ということで、衝撃な、ショッキングな話があって、そこから地方のこの
地域創生、
地方創生というのが出てきたんじゃないかなというふうに私は認識しております。その中でね、この妙高市も2016年ぐらいだったのかな、この
推進計画というのをですね、つくり始めました。
地域創生推進計画。これは、
新型交付金、
地方創生推進交付金というのを出るためにはやはりこういう計画書をつくらなき
ゃいけないということでつくったのが現状だと思います。そのほかにも
地域創生ということでですね、
プレミアム商品券、いわゆる
地域消費喚起生活支援型、このですね、政策の中における
プレミアム商品券や、また
地方創生先行型や、またいろんなですね、経緯のですね、
地域創生というものを国としてやり始めたのが実情だと思います。これは、内閣府においてまち・ひと・し
ごと創生法というのが成立されまして、そこから始まった経緯じゃないかなというふうに思います。 この
地域創生推進計画というのがですね、政策に当たっての１つの条件としては、要するに政策指導と事業例をいろいろと提示して、懇切丁寧にですね、いろいろと国からの指導があるということで、三菱総研がですね、この政策をメインになって、いわゆる何回も何回も私も質問している5000万、約5000万のですね、書類というか、計画書ですね、そのうちの142ページがそれに対する計画書、そして残りがアンケートという形になります。合計で約600ページ、非常に厚い本ですよ。この今の決算書と同じぐらい、それ以上に厚い本だったと思います。私はね、この計画書というものをつくるに当たって、非常に今回質問をしようとしたのはちょうど関根さんが議長だったときにわざわざ三菱総研の方を呼んでですね、議会でいろいろと
レクチャーをしたということを覚えております。その際に聞いたときには、こういうことをつくられたんだから、今後もですね、いろいろと継続して我々妙高市にいろいろと指導とか助言をしてもらえるんかどうかということを私たちはお願いした経緯があって、その後どのようになっているかということで、やっているんだと思うんですけれども、いろいろとそれに対する
レクチャーに対するどのような
レクチャーをしたのか、それがどのような指導、助言をしたのかということを我々は一切聞いていなかったんで、今回この質問の中に入れさせていただいたのが実情であります。この妙高市
地域創生推進計画に伴ってですね、今ずっとこの妙高市の政策というものをずっとやってきたのは事実だと思うんですけれども、その中においてやはり道の駅というのは非常に中心になっていた部分が多かったと思います。この道の駅が中心になっていろんなことをやるということがですね、非常に
地域創生推進計画には出ておりまして、特にね、
観光分野との連結、要するに連携をしっかりする。いわゆるＤＭＯを要するに中心にして、この道の駅を中心にしてやると、そして妙高らしさとか妙高の一番いいもの、一番要するに中心になるものというものは何かということをみんなして、そしてやれるこの計画書だったということを私は覚えております。 さて、その中でこの
地域創生推進計画の中にもできている分野もあります。例えば６次産業なんていうのはブドウの農園って、これしっかりできているわね、農林課長。やっぱり頑張ってやっているよね。そういうのはいいとしてもね、じゃ道の駅は日本でも珍しく非常に集客力があるということがあそこの中にも書かれてあって、そこを中心にとり行っていくというんだけれども、どうでしょうか。その観光の中心に今なっているんでしょうか。あそこのところから要するに例えばＤＭＯがあそこの中心になっているのかどうか。その後にＤＭＯの要するに
観光案内所というものがですね、
妙高高原駅に１億何千万でつくられて、それでそこんとこに今ＤＭＯがいるような状況になっています。ＤＭＯがそこんとこにいて、そこで中心になってやるというけども、でもね、ヨーロッパ行ったって、アメリカ行ったって、私は思うんだけれども、やはりそういう観光の中心、一番人が集まるところそういう観光の中心の
オフィス、そういうことをマネジメントする
オフィスがあるのはこれ当たり前だと思うんですよ。あんな、そういうところの
交流人口の多いところをしっかりと持つ。そういうことをですね、書いてあるにもかかわらず、今の現状はどうかということを非常に私はもう一回再度読み直して不思議に思いました。 そういうことを考えたときに、この
地域創生推進計画、そのほかにもですね、これはちょっと道の駅に突出して申しわけないんだけれども、特化しているんだけれどもね、福祉に対する連携、それからあとは農業もそうです。そういうのもいろいろな面でですね、連携していくということがいろいろ書いてあるんですよ。そのほかに観光を目的として、その時期だと思うんですけれども、
スノーモービルでの
ラフティング、要するに
スノーモービルで引っ張って、ボードに人を乗っけて、それでやるということ。じゃ、これ夏場はどうするんだという話になったときにね、この夏場どうするかというときに、それは今度川でそれを
ラフティングをうまく使ってやるなんてことを言っていたんだけど、どこの川でそんなことをやったんか、私不思議でたまりません。つくるときはこういうことでやるということで我々に承認を得る、そして議会には言ったけれども、じゃそれは冬場は
スノーモービルで引っ張って杉ノ
原スキー場でやっているんだろうけれども、じゃ冬場、じゃ夏場はそれはどうなっているのか。例えば
スノーモービルだって今どういう現状になっているのか。あのときにそういう話ができて、それでそれが結果的に今現状はどうなっているか。やっぱりそういうことを検証して、そしてその道の駅にどういうふうな方向性でやっているかということの検証をして初めて次の私は
総合計画に結びつけていく必要があると思います。ことしで
総合計画、第２次終わるということですけれども、第３次に向けてつくっていると思います。 だけれども、それはぜひですね、やはりいろんな意見を聞き入れて、そしてそれをですね、やはり
総合計画の中に入れて、それで
事業計画に進めていくことが私は絶対必要だと思いますよ。私は思うんだけれども、例えば我々議会としても議会報告会やっています。そのときに市民からの意見ってたくさん出ています。それをちゃんと議長のほうからですね、行政のほうにちゃんと上げていると思います。そういうものも含めても、それをちゃんとその次の計画にですね、ちゃんと取り入れるような形、この
地域創生推進計画を検証して、そしてどういう状況で今後は新しい方向性に向けていくかということをしっかりと取り入れる、議会の意見を取り入れる、何で議会の意見交換会しているかというと、やっぱり基本は市民の代弁者なんで、市民の意見をしっかり聞くというところが私基本だと思うんですよ。ですから、市民の意見をしっかり聞いた少ない事案だってあると思います。その中においてもヒントもあると思います。アイデアもあると思います。そういうところをですね、しっかりとって、私はそういう
総合計画に結びつけていく、非常に大事なことだというふうに私は思います。特にこの
地域創生推進計画においてですね、いいところと、それから失敗したところと、それから成功したところというのをしっかりと検証することが私すごく大事だと思いますよ。 先般
友楽里館の件もそうですよね。
指定管理者がやめられて、それで今新しいのを要するに募集している。でも、そこでどうなったかということをまず検証することから始めるということすごく私大事だと思うんですよ。これにだってつながっているんですよ。
地域創生計画の中にもね。新井の、アライリゾートか、今ロッテのほうが入ってきてくれた、そこを期待して、そしていろいろなやっぱり
交流人口をしっかりするということも書かれていたと思います。だけれども、そういうことを期待しながら
友楽里館は
指定管理者を要するにやめられたことも事実だと思います。でも、今もう少し待っているとまだあそこだってできたばっかだったんだから、３年、４年たってくると軌道に乗ってきて、例えば今の
インバウンドのお客さんもっとブームになるかもしれない。そこまで何で待てなかったのか。もう少し待つべきだったのかということだって私は検証するところじゃないかなと思います。そこまで支えてあげるのも行政だったんじゃないかと思う。こういうことを含めた
地域創生推進計画だったと私は思いますよ。そのために142ページから後ろ、約600ページまである中のですね、あと400ページ、この400ページの資料というのはいろんな事案が出ているんだと思います。福祉にしたって、例えば世田谷の奥沢でやっている古民家を利用した福祉施設だとか、そうやっていろんな事例が出ているじゃないですか。こういうものを参考にして、妙高市としていかにそれを結びつけていくかということの計画なんだと思うんですよ。その計画がせっかくあるんだけれども、それをもう終わったんだから、もうこれはいいということではなくて、しっかりとそれをもう一回検証して、それに来年度の第３次
総合計画に結びつけていくということこそが私はすごく大事だと思うと同時に、もう一つは議会のいわゆる
議会報告等をやられて、もう何年もやっているんでは、そういうのもちゃんと意見をしっかりと取り入れるということを我々もみんな代弁者なんだから、それをここで言っているんだけども、ただそこんとこで消化しているだけではこれ何の意味もないんですよね。その辺を含めたですね、しっかりとした来年度に向けた、来年度からの５カ年のですね、
総合計画に結びつけていただければというふうに私は思います。 私ね、これ本当にもう今回でこの
地域創生推進計画のことは余りしつこいんでね、もう言いませんけれども、これ以上は。だけれども、来年度、
総合計画ということをつくり上げる中においては、やはりこれは一回検証したほうがいいと思います。三菱総研、
総合研究所もやっぱり委託して、これやられているんだろうけれども、やはりそれだったらそれなりのですね、集客にしてもそうですし、観光にしてもどこに強みがあるのかということをしっかりと見きわめたようなことの私は意見というものがあるということをですね、どのような意見があったかということをやはり我々議会でも教えていただきたい。それがまたつながりになって我々もまた
議会報告等でですね、話ができるんじゃないかなと思います。そういう意味で、今回はこの妙高市
地域創生推進計画の現状と、それに対する検証、そしてもう一つはそれを非常に委託された
三菱総合研究所がどのようなアドバイスをされていたか、そして最後は私はこれを
総合計画にどのように結びつけていくかということを質問をさせていただいて、ここの場での質問を終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 〔９ 番
宮澤一照 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。
インバウンド観光の分野では、
ホワイトシーズンの誘客をメインに、オーストラリアのほか台湾など、アジア圏を中心とした海外での
プロモーション活動、エージェント、雑誌社などの招聘事業を行うなど、
妙高ツーリズムマネジメントを中心とした誘客を進めてきており、外国人、観光入り込み客数は平成30年において５万9721人泊、前年度比4063人泊の増となっております。
クアオルト、
スポーツ、健康の分野では、
妙高高原体育館を拠点に
森林セラピーロードなどの地域資源を活用した
妙高型健康保養地プログラムを充実し、市民の健康増進、介護予防による健康寿命の延伸に取り組んでいるほか、
妙高ツーリズムマネジメントと連携し、
来訪者向けに
プログラムを提供する体制を構築するなど、
誘客拡大を目指した新たな
取り組みを進めてきており、平成29年度以降は300人を超える市外からの来訪に結びついております。食、農の分野では、道の駅あらいの
拡張エリアに
農業振興施設を整備し、雪室や加工所などで
農産物等の
付加価値を高めるとともに、
農家レストランでの地場食材を使ったメニューの提供などにより、地産地消の地元産品の販路拡大を目指しているところであります。また、
農家所得の確保に向けて、生産者と連携して
加工用ブドウの生産拡大を図るなど、新たな特産品化に向けた
取り組みを進めております。 ２点目についてお答えいたします。
三菱総合研究所との連携につきましては、
計画策定後も継続しており、近年ではソサエティー5.0などの
地方創生関連の国の新たな施策の方向性について随時意見交換をさせていただいております。また、同社が事務局を務め、環境問題や
高齢化社会を解決する持続可能な
社会モデルを研究する
プラチナ社会研究会に参画し、関係人口の拡大やテレワークの推進など、新たな社会課題に対応するための調査研究に生かしているところであります。 ３点目についてお答えいたします。これまでも各分野での
取り組みは有効性や効率性などの視点から評価し、
取り組みの充実強化が必要なものや成果が見込めるものについては、
次期総合計画の施策に位置づけて取り組んでいくこととしております。
インバウンド観光では、
各種データの収集や分析に基づく戦略的な
観光施策を展開するとともに、今後増加が見込まれる
外国人富裕層の誘客にも
取り組み、海外需要を地域経済に波及させていくこととしております。
クアオルト、
スポーツ、健康では、
健康保養地プログラムの充実等一層の普及、浸透を図るため、ＩＣＴなどを活用した
健康管理など、
付加価値の高い
体験型観光プログラムを開発し、
誘客拡大につなげてまいります。食、農業では、道の駅あらいにおける
農産物等の地産地消の推進と販路の拡大に合わせて、園芸の拡大や担い手の育成、確保に
取り組み、
農家所得の向上と雇用の拡大につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。
◆９番（
宮澤一照） 簡単ですけれどもね、ちょっと再質問させていただきたいと思います。 この
推進計画には、要するにこの道の駅を主中心にしていろんなことをやるということを政策、これいろいろ出ているんですよ。
インバウンド観光にしてもそうなんですよね、これ。道の駅や新幹線等の集客拠点を顧客管理のために拠点機能を整備し、そこから市内外の観光、交流展開を進める体制の構築が求められているとかね。例えばこれ以外にも
クアオルト、先ほど来から
クアオルト、
スポーツ、健康等の
情報発信、これも窓口として道の駅というふうに出ているんですよ。結果、これ今やっているのは結局そういうふうな、私はちょっと特化して
インバウンド観光とか、観光にしてもそうだけども、要は中心を道の駅にするということを非常にメインとしてこれ、このページの136から142までの間に非常に出ているんですよね、こうやってね。まとめのところに。だけれども、今実際やっているのは、これあれでしょう。道の駅の直売所と
あと駐車場か、災害の拠点ということでやっている。これだけにしか目が届かない、我々のとこには、私は聞いていないんだけれども、やはりね、この辺のことをこれだけの
推進計画でやっているのに、何でこの中心というのをですね、やっぱり真ん中に持ってこないのかということ。ここでもそうやって言っているんだし、そういう考えがあったにもかかわらず、何で
妙高高原の例えば観光に関してはあそこになっているんだと。私これすごく不思議なんですよね。だったら最初からあの当時につくるということで決めていたんだから、あそこでやるってやっていたじゃないですか、すったもんだしてね。なのに、何でこういうふうな形になったか私不思議なんですけど、この辺どうですか。
○議長（
関根正明）
葭原企画政策課長。 〔
企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎
企画政策課長（
葭原利昌） 再質問にお答えいたします。 道の駅の拡張の部分につきましては、この
地方創生推進計画策定の折にですね、拡張をしようという計画が出てまいりました。それを踏まえて、年間300万人ほどのですね、
立ち入り客数が実際にいらっしゃる道の駅を、これを大きな武器としてですね、さらなる妙高市の観光を発展させようといったところでですね、計画をし、この計画にも盛り込んだところでございます。今議員おっしゃいましたいろいろなですね、機能の面ですね、例えば
情報交流窓口の関係につきましても、こちらにつきましてもですね、妙高の魅力を一体的、総合的に発信していくことを検討してまいりますし、それからですね、
クアオルト、
スポーツ、健康等の
情報発信ですとか、食、農業と連携したというのは今議員おっしゃったとおりでございます。そういったところで、
妙高高原につきましてもそこは従来からの観光の大きな拠点でございます。それとですね、いわゆる複合的な
観光施設を、
観光誘客を図っていくという拠点にしたいというものでございます。
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。
◆９番（
宮澤一照） 今課長ね、道の駅は300万人、この数は私非常に大きいと思いますよ。やっぱりそういうところの中心のところにね、やっぱりそういう観光に対する一番の
ヘッドオフィスそこに置くことによって活力が生まれ、そして企画も生まれ、いろんな面においても私プラスになるところってあると思うんですよ。300万人のお客さんが来ているところと、それからいるところにあるのと、それから今
妙高高原はどれぐらい来ているんですか。
妙高高原駅前に今
観光案内所というところにですね、そこんところに置くのか。やっぱりその辺というのはやっぱりそこにいる人たちが、そういう人たちの、お客さんのこれからまた拡張してくればその人たちの流れとか、どういう状況なのかというのをわかると思うんですよ。ただインターネットを見て、その
オフィスするんだったらあえてそこんところの
観光案内所に、それこそこの前の池の平の何でしたっけ、あそこ、池の平でつくるところ、それの冬場はあそこのとこの
オフィス、あの２階のところにしたりとか、結局
オフィスみたいになっちゃうんだったらば、むしろそういうところよりもちゃんと情報館もあるんだから、ああいうところだとか、そういうところをうまく利用してでもいいし、例えばあそこの道の駅の２階だってあいているんでしょう、あれ。そういうところだってあるんだと思うし、やっぱりそうするとお客さんの動向、お客さんがどういう形のものを需要で求められているかということだってわかると思うんですよ。どういうところにお客が行きたいという統計だってすぐわかると思う。でも、今の
妙高高原にいるんだったら、そこには
観光業者が来たりとか、あとは外人だといったって夜はだめなんでしょう。しまっちゃうでしょう。いろんな面においたってあそこのところの人数と今の道の駅の人数じゃ全く差があり過ぎると私思いますよ。何でそこのところにこうやって計画書にもですね、ここを中心に書いてある、中心にということもこうやって書いてあるにもかかわらず、何でそこにあるかと私その計画どおりにやらないのか、私は不思議なんですよね。何かあるんですか、それ。これ。
○議長（
関根正明）
葭原企画政策課長。 〔
企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎
企画政策課長（
葭原利昌） お答えいたします。 特段恣意的なことはございませんけども、今現在
妙高高原駅につきましてはいわゆる
インバウンド客の方々の大変ふえているというような状況、またスキーですとかスノボですとか、そういった入り込み客数もふえていると、さらにはグリーンシーズンにおける来訪者もふえているといったところでですね、この
妙高高原駅前における
観光案内所、それから
情報発信の重要性はこれからもですね、これはあると思っています。道の駅につきましてはですね、今現在工事をしておりまして、来年早々にオープンする予定となっておりますけども、こちらにつきましてもですね、やはりその
情報発信の場というのは、これは欠かさざるを得ない、非常に大事なところであるというようなところでですね、そういった機能をあわせ持ってつくっていきたいということでございます。
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。
◆９番（
宮澤一照） 私ね、市長にも聞きたいんだけれどもね、この道の駅は非常にですね、年間大体20億円以上を誇る、要するに我が国でもトップクラスの集客力と売り上げを有する道の駅だって言っているんですよ。ですからね、今後はこうした強みを充実させて、市内へのゲートウエーとして活用していくことが肝要だと、こうやって言っているんです。だったらね、やっぱりこの
観光分野というものに対するものもやっぱりここを中心にやっていく。そして、市街地にいかにお客さんを送り込む。今
インバウンド、
インバウンドという話をされていました。じゃ、この
インバウンドをいかにこの道の駅の外国の方をあそこんとこに来ていただくか、そしてそこから市内の要するにお店、飲食にどうやって結びつけていくかということがそもそもの一番の課題だったと思うんですよ。まち・ひと・しごとの要するに原点というのは人口減少をどう歯どめをとめるかということと、やっぱり生産人口をいかにふやすかということだと思うんだよね、基本。そうなったときに、これをどうしてこうやって、計画書ではこのように書いてあって、ここをやっぱり中心にしてやったほうがいいという意見がありながら、どうもそれが分散されちゃっている部分があるということを非常に私おかしいんじゃないかな、おかしいというか、やっぱりちょっと不安を感じるんですよ、今後に。市長、どのようにお考えですか。
○議長（
関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 計画書は計画書として真摯に受けとめております。ただ、おっしゃるような形で１回に何か結論を出さないとうまくないような、そういうことのニュアンスも少しとれるんですけど、今これ道の駅を広めて次どうする、段階を踏んでいくということ、それから距離は離れているとは言いますが、今の時代ほんのですね、点ぐらいの大きさしかないです。これをこれからどうやっていくかということの中で、段階を踏んでという、１つの形になろうかと。そのヒントはもう既に重点道の駅で指定を１回受けています。しかし、また去年新たに重点道の駅候補ということで指定を受けました。この辺のところにですね、国あるいはまたほかの関係機関との調整の中で、次の時代ということを考えているということで御理解をいただきたいと。
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。
◆９番（
宮澤一照） 市長ね、次の時代ということをおっしゃられるけれどもね、段階的にそれをやっていくということだけれども、これ私本当に再三にわたってやはり道の駅にね、当時は観光協会、こっちを持ってくるべきじゃないかと、あれだけの中心のところのやつ、やっぱり観光というのはすごく大事であって、やっぱりその
オフィス、やっぱりそこにいっぱいたくさんお客さんがいるところと、全くほとんどね、冬だって
インバウンドだって今上越妙高から来て、そこからバスで来るのとか、成田からバスで来るのとか、もう余りＪＲ使う人だってどれだけいるかという、その統計だってとったことあるのかどうかですよね、じゃ実際。だけど、それを段階的にそうやってやっていくんだったら、でもやっぱり今の状況からいったら妙高市というのはやっぱり誇れるところって道の駅だったと思うんです。じゃ、そこんところで今ね、市長、重点的にやっている、次の時代にということを言うんだけれども、市長は私はすごく力あると思いますよ。私ね、そういう予算を持ってくる力もあるし、いろんなものに対してやっぱりそれは実績があるから、持ってくる力って私すごくあって、安心だと思う。でも、一生涯市長、ずっとここで市長をやっているわけじゃないんだ。だから、次の世代でどうやって、それを持ってくるだけの技術があるかといったら、市長ほどの人って僕は出てこないと思うんだよね。だから、心配しているんですよ。 だから、市長の段階でその今の
観光分野というのを確立させて、次のときには楽なような感じで持ってくるような形の政策にやっぱりシフトを変えていかなきゃ。まだまだ市長は僕はね、すごくそういう力をすごく持っている、それを我々妙高市もちゃん生かすこと、それがやっぱりここにいる職員の皆さんだってこれ安心して私は仕事に入れるんだと思うんですよ。観光だってそうだと思いますよ。その辺含めちゃって次の世代に、次の世代にということになっていた、次の世代でそれがあったとしたってだめになる可能性だってたくさんあるんだから。だから、それを安定させることができるのは市長いかいないんじゃないんですか、今。だから、市長がしっかりとした、安定するのは市長がちゃんと今の段階で、早い段階でそういうことを求めることが私はすごく大事だというふうに思うんですけど、市長いかがですか。
○議長（
関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 次の世代という言い方でちょっと誤解があるようですが、次の世代、次の時代というのはもうあしたも次なんです。ですから、ただ相手があるんですね。私と皆さんと、あるいはお預かりしている財政だけで解決するんだらここでどうしますかってできます。しかし、いろいろさっきも言いましたが、関係機関とかいろんなところある。そこが政策的に今中で構っている状態の部分もあるんですよ。それを来年度具体的になるかどうかで動けるかどうか。そういう意味では、まだファジーな部分がありますので、今申し上げたような回答をしているということで理解をいただきたいと申し上げました。
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。
◆９番（
宮澤一照） 次の時代という、それはあすでもそこは国から持ってくるということがこれからどれだけ緊縮財源になって、財政だってこれからやっぱり圧迫するというかね、きつくなってくる状況になってくるんじゃないんですか。いろんなことだって、国だって決していいもんじゃない。ましてや新潟県だって財政事情は非常に厳しいという状況でしょう。その中で、入村市長はやっぱりそれだけの力があるから、やっぱりそれなりに安定して持ってくる力は私あるということは聞いていますよ。だからもっているようなもんもあると思う。だって、200億しかないんだもん、財政の。200億の中で、それをやっぱりいかに回していくかといったらどれだけつらいか、それはわかる。だけれども、そのためにどうやってこの地域の、例えば観光一つにしたっていいところにちゃんと結びつける、例えば道の駅が非常にお客が入ると、ああ、ここに
ヘッドオフィスを持ってくることによって、もっと
交流人口を深くすることができる。例えばバスの回遊性にしたってそうです。いろんなものを、やっぱりそこを拠点にして市街地にお客を送り込むことだってやる。そういうことのアイデアというのがそこからどんどん生まれてくると思うんですよ。あの山の今の
妙高高原駅のあそこのトキめき鉄道のね、あそこんところに
オフィスを持っていって、あそこでいっていたっていい発想だって俺生まれないと思うよ。でも、いろんなところで車がたくさんいて、いろんな土・日になってお客さんがどんどん来ているとこでは、そのお客さんの顔色って見て、そしてお客さんの動向を見て、ああ、こういうのが必要だなという、少しずつのアイデアだって私生まれてくると思いますよ。そういうことが必要だということを言っているんですよ。 それと、今の市長のその力を結びつけてやることによって、どれだけのいいものができ上がっていくかということを言っているんですよ。そういうことをやっぱり結びつけたやり方というのを私すごく大事だと思うんです。それが私は次の
総合計画であって、それはすぐ来年やれ、これをやれというわけじゃないですが、それが戦略だと思うんですよ。それがためにどうやってやるかというのが戦術でしょう。戦略と戦術を一緒にするわけにいかないでしょう。だからこそ、この戦術をしっかりするためにそういうふうなものをしっかり持ってきて、それでいいもののアイデアを生むということこそが私は大事だということで、この計画書というのは決して悪いことを書いていないですよ。この計画書に基づいて、もっと前向きなことでその戦術をいかに生かすかということが私は大事だということを言っているんです。その辺いかがですか。
○議長（
関根正明）
葭原企画政策課長。 〔
企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎
企画政策課長（
葭原利昌） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおりだと思っています。そこで、今我々が取り組んでおります第３次妙高市
総合計画の今現在の段階でございますけども、この道の駅のその観光拠点化につきましては妙高市観光のゲートウエーである道の駅あらいを周遊滞在型観光の拠点とし、外国人観光客にも対応した観光案内機能の強化を図ってまいりますというふうに今位置づけております。議員おっしゃいましたその戦術等につきましてはですね、また具体的にどうしていくのかといったところを今後詰めてまいりたいと思っております。
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。
◆９番（
宮澤一照） ぜひですね、本当詰めていってもらいたいということとね、この
推進計画の最後にはね、言っていることは、妙高市は決して将来を悲観することなく、しっかりと前を見据えて妙高らしい
地域創生が実現することを信じ、着実に歩み続けることが重要であると、こう言っている。だから、一歩一歩前へやることは、そのあしたのことの段階とかいうよりも、やっぱりできるものはできるで方向に持っていく必要って私すごくあるということを言っているんであって、その辺をやっぱり今後ね、しっかり詰めていく必要が私あると思いますよ。ぜひですね、ちょっとこれ最後に観光商工課長に聞きたいんだけれどもね、今の観光の状況、要するにそれを
ヘッドオフィスをあそこんところにホンドリスや何だったっけ、あそこのビジターセンターの人たちもあそこんところに今度冬場は２階のところで
オフィスにするというんでしょう。そして、今度は下にはＤＭＯがあって、それで
観光案内所もいるんでしょう。たくさんいらっしゃる、そうやって人数いっぱいいますわ。それと観光案内のところの経緯、案内所と添えて一緒にやって、あそこにどれだけの人がそれだけの人数が来ているかというよりも、むしろ道の駅というところにそういうものを持っていくほうが私は絶対に一歩一歩こうやって着実に政策も進んでいくんじゃないかというふうに思うんだけれども、その辺は城戸課長はどのように観光商工課長としてお考えかお聞きしたい。
○議長（
関根正明） 城戸観光商工課長。 〔観光商工課長 城戸陽二 登 壇〕
◎観光商工課長（城戸陽二） お答えいたします。 ＤＭＯの拠点の問題でございますが、まず道の駅について言いますと、市長が申し上げましたように従来は防災の道の駅から私ども今回重点候補に選んでいただいたのが次世代型道の駅ということで、ＤＭＯが道の駅を拠点として
インバウンド推進をしようという提案に対して国から重点道の駅候補という形で選んでいただいております。ＤＭＯの本拠それよりも、今ＤＭＯで考えているのは、道の駅を拠点として
インバウンドをさらに広げていこうという
取り組みでございます。その事務所がどこにあるかというのは、今後またＤＭＯとよく検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。
◆９番（
宮澤一照） 課長ね、その中心である拠点、家でいえばあるじがそこにいなくてどうするんだね。そこを中心にしてやるということになるんだったら、やっぱりその
オフィスのそのいる人たちがそこに構えて、それでもう真剣になってやるということが私は大事だと思いますよ。その辺を含めたですね、やっぱりＤＭＯとの議論というものをですね、調整というのはやっぱり私図るべきだと思いますよ。だって、ＤＭＯってあくまでもあれでしょう、観光だけじゃないでしょう。銀行もそうだし、それから建設業、ましてや今の会長というのは宿泊業や
観光業者の方じゃないですよね。やっぱりそれは中心になってあそこんとこをやるということになっているんだったら、なおさらにそこに持っていく方向のほうが私はいいんじゃないかなと思いますよ。中心になるのは、そこんところで、そこんとこが中心になって今やられるようなね、ことをおっしゃるんだけど、その
オフィスはどこにあったっていいって、そういう問題じゃねえだろうと私は思いますよ。それは、そういう
オフィスも一緒になって置いて、そしてここんとこ重点でやっぱり反映させていって、そこから回遊性を持ってきて、中心市街地のほうに働きかける。これから図書館だってできる、いろんなものできるといったときに、その市街地を中心に、そこを活性化させるという一つの起爆剤になるじゃないですか。そういうことがやっぱり地域の活力、それから地方の再生に私はすごく結びつくというふうに思いますよ。ぜひですね、そういうところをですね、もう一回ですね、議論する場にですね、重きを置いていただきたいというふうに思いますけど、それいかがですか。
○議長（
関根正明） 城戸観光商工課長。 〔観光商工課長 城戸陽二 登 壇〕
◎観光商工課長（城戸陽二） お答えいたします。 今ほど議員さんから御提案のありました件も含めまして、今後協議してまいりたいと考えております。
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。
◆９番（
宮澤一照） この
地域創生推進計画というのはね、非常にやっぱり逆に今こうやって改めて検証するといいこと書いてあると思う。やっぱりその中心になっているところ、我々もいろんな議論した中にもここからとるところはやっぱりしっかりととるべきだと思うんですよ。そして、次に向けてやっぱりやるべきところはやっていかなきゃいけない。そういうことをですね、やっぱり期待しまして、次の第３次
総合計画、これはですね、こういう計画を検証して、それをまた皆さん方でしっかりとつくっていただくということと同時にですね、我々議会改革でやっているその議会報告会でも出てくる市民の意見というものをしっかり取り入れる。そして、若者の意見、それからお年寄りの意見、そういうふうにしっかり取り入れた政策というものをつくって、それを今度事業のほうに結びつけていただければというふうに私は思います。その辺よろしくお願い申し上げて、私の質問にしたいと思います。ありがとうございました。 ◇ 天 野 京 子 議員
○議長（
関根正明） 天野京子議員。 〔１０番 天野京子 登 壇〕
◆10番（天野京子） おはようございます。議席番号10番、公明党の天野京子です。ただいま議長より御指名いただきましたので、あらかじめ通告いたしました２項目、５点について質問させていただきます。 １項目めの子供の貧困対策について伺います。2013年、子どもの貧困対策推進法が制定されました。経済的に厳しい家庭、あるいは厳しい状況に置かれている子供は、身体的にはバランスのとれた十分な食事がとれない、精神的には自己肯定感に影響が出やすい、学業面では修学旅行の参加を辞退する、進学を断念せざるを得ない、人間関係では地域とのかかわりや友人関係が希薄になりやすい、愛情面では愛され、大切にされている感覚が乏しいなど、子供はさまざまな形で生まれ育った環境に影響されると思われます。直近のデータでは、子供の貧困率、すなわち平均的な手取り収入の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合は13.9％、特にひとり親家庭の貧困率は50％を超えて、深刻な状況にあることは周知されており、６月議会
一般質問でも堀川議員がさまざまな事柄について提示し、妙高市では就学援助の該当になっている子供が20％弱との御回答でした。ひとり親であり、ダブルワークの方もおられる中、支援を必要とする家庭の親が多忙で、役所に相談する時間がとれなかったり、そもそも自身が貧困状態との認識がない、あるいは周囲の目を気にして手を挙げられない人もいるなど、これらの理由によりどんなに手厚い支援策があっても支援の手が的確に届いていないという問題があってはならないと思います。私は、入村市長が掲げる生命地域とは一人一人が幸福で、一人一人が輝く地域と解釈しています。日本の、そして地域の宝であり、未来ある子供を貧困の負のスパイラルから救うことに全力で取り組まなければなりません。その上で、大きく力を発揮していただきたい事業がスクールソーシャルワーカーの導入です。スクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校の問題のみならず、学校と地域の福祉機関をつなぎ、必要があれば家庭状況を把握し、困窮状態であったり、親が病気や障がいなどでケアが必要など、学校教育だけでは難しい問題にも対処することができます。以上のことを踏まえて２点についてお伺いいたします。 １点目です。経済的に厳しい家庭で育つ子供に対しての支援策は大きく４項目と捉えています。１つ目は教育の支援、２つ目は生活の支援、３つ目は経済的支援、４つ目は
保護者に対する就労支援です。これらに対して妙高市はどのような支援をしているのでしょうか。また、課題はどのようなことがおありでしょうか、お伺いいたします。 続いて、２点目です。８月７日に内閣府は子どもの貧困対策に関する有識者会議における提言を公表いたしました。次期大綱に向けた施策については、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、地域や社会全体で課題解決するという基本方針のもとで検討していくとされました。行政とのパイプ役として、スクールソーシャルワーカーの責務は重大であり、大変期待されています。つきましては、スクールソーシャルワーカーの活動状況と成果を教えていただきたいと思います。 さて、２項目めのえちごトキめき鉄道の課題対応について質問いたします。えちごトキめき鉄道は、国鉄時代から今日に至るまで長年にわたり地域住民の足として親しまれてきました。今後多くの高齢者が車の免許証を返納することが予想され、学生の通学には必要不可欠です。公共の移動手段として永続的に存続させるべき大切な事業と考えております。妙高市としても、平成30年度には1486万円の支援補助金の交付を行い、本年度も1427万円の予算案を掲げています。しかしながら、令和２年４月より普通運賃、通勤定期、通学定期を全体で30％相当値上げすることとし、運賃改定の試算の概要を明らかにいたしました。会社員であれば、通勤定期代については会社から交通費を支給されている場合が多いですが、学生は違います。このまま値上げをするだけでは鉄道離れが進むのではないかと懸念をしております。さらに、つけ加えるならば、大学等への遠距離通学にかかる費用の貸与が始まりました。卒業後も市内在住の場合は一部返還を免除する施策が始まっております。また、妙高市内の小中学生の交通手段であるスクールバスについては、既に無料となっております。同じ妙高市に住む子供たちです。遠方に通う一部の中学生や高校生に対しても交通費助成を行うことで切れ目のない支援とトキめき鉄道の乗車人数増加の後押しができると思います。また、８月22日に開催されました新潟県市議会議長会の第２号議案では、えちごトキめき鉄道に対する国の財政支援の拡充についてと題し、国に対して対策を講じるよう要請しています。安定経営を支える制度が実現するようよろしくお願いいたします。 結びに、９月９日にはトキめき鉄道の臨時株主総会と取締役会を経て応募者81人の中から内定されました鳥塚新社長が就任する見通しとの発表がありました。経験を生かし、ユニークなアイデアで経営改革に取り組んでいただけると期待しています。しっかり連携をとって市内の利用者に愛される駅にしていくことが望まれます。以上の観点から、３点についてお伺いいたします。 １点目は、えちごトキめき鉄道の市内各駅の利用者数の現状と今後の見通しはどのようか教えてください。 続いて、２点目ですが、えちごトキめき鉄道による電車運行は、地域住民の暮らしにはなくてはならない交通手段であり、マイレール意識を持って積極的に利用していくことが重要と考えています。高齢者や弱者、学生や若者に向けての利便性向上策については、市はどのように提案しているのか伺います。 ３点目です。先ほども申し上げましたが、令和２年４月より普通運賃、通勤定期、通学定期について値上げを発表し、運賃改定の試算の概要を公表いたしました。普通運賃、通勤定期は33％の値上げとなり、通学定期は15％の値上げとなります。この高校生の定期代15％値上げは、家計負担が大きいです。
妙高高原町から高田駅間では１カ月定期代で1330円の増額となります。高校生の定期代に対して負担軽減対策を行うことが子育て支援の一環と考えますが、いかがでしょうか。 以上２項目、５点につきまして伺います。御答弁をお願いいたします。 〔１０番 天野京子 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については、川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） １番目の１点目についてお答えをいたします。 教育に関する支援といたしましては、教育費負担の軽減や所得格差が教育格差を生まないよう、義務教育段階での就学援助費の支給や高等教育の機会を保障する奨学金の貸与を行っております。また、きめ細やかな学習指導による学力保障や子供たちの悩みの解消を図るため、教育補助員やスクールソーシャルワーカーを配置しております。生活に関する支援としましては、家庭児童支援専門員等による生活相談や具体的な支援策を協議するために専門機関と連携したケース会議の実施、自立心向上と社会的孤立の防止に向けた家庭以外の居場所の提供などを行っております。経済的な支援といたしましては、病児、病後児保育やファミリーサポートセンター事業などの利用料の減免、児童扶養手当の支給、制服や体育着などの学用品等のリユースを行っております。
保護者の就労に対する支援といたしましては、相談対応や特に経済的に厳しい状況と言われているひとり親家庭に対して、仕事や待遇向上に有利な資格を取得するための自立支援教育訓練給付金などの助成に取り組んでおります。しかしながら、子育てや経済的に困難が生じている家庭への自立支援に課題を残しております。今後支援のあり方を研究していきたいと考えております。 ２点目についてお答えをいたします。県は、２名のスクールソーシャルワーカーを上越教育事務所に配置をし、上越地域３市の小中学校を対象に支援をしておりますが、広範囲で担当する学校が多いため、全ての相談に迅速に手厚く対応することは難しい状況にあります。このため、当市では妙高市の小中学校からの依頼に迅速に対応できるよう、平成30年４月より１名のスクールソーシャルワーカーを配置しており、平成30年度では延べ97件の面談を実施しております。主な内容としては、子供の生活習慣や生活態度に関するもの、
保護者との関係など、家庭環境に関するもの、いじめなど人間関係のトラブルに関するものなどでございます。なお、面談のほか、各事案にかかわり、関係機関との調整、打ち合わせ、ケース会議等を含めますと延べ542件の対応を行っております。面談の際には、第三者で中立的なスタンスで対応に当たるスクールソーシャルワーカーの意見は
保護者や生徒に受け入れやすく、的確な指導、助言が可能であり、有効性が高いほか、関連機関等との連携を担うことから、現場の教職員の負担軽減にもつながっております。 以上でございます。
○議長（
関根正明） ２番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ２番目の１点目についてお答えいたします。 2018年度における各駅の１日の平均乗者人数は、
妙高高原駅が273人、関山駅が130人、新井駅が1003人、北新井駅が248人で、新井駅を除く３駅においては前年に比べ減少しております。今後も人口減少の影響などにより、利用者数は減少していくものと考えております。 ２点目についてお答えいたします。マイレール意識の醸成や利用促進に向けては、これまでもえちごトキめき鉄道や県、沿線市で構成するえちごトキめき鉄道活性化協議会を中心に、イベントの開催などに取り組んできており、今年度も小学生を対象としたトキ鉄わくわく仕事見学ツアーや、一般利用者を対象に妙高の温泉をテーマとしたイベント列車の運行などを行うこととしているほか、雪月花の市内各駅への停車を働きかけているところであります。また、駅の利便性を高めるため、主要駅への公衆無線ＬＡＮの設置については、当市から提案し、導入が図られてきたところであり、利用率の低い高齢者層の利用を促進するため、高齢者向けのシルバー回数券や運転免許証返納者向けのフリー切符について提案し、来春から導入することとなっております。このほか、サイクルトレインの導入についても従来から提案してきており、今後も利便性の向上に資する提案を行ってまいります。 ３点目についてお答えいたします。このたびの運賃値上げは、地域鉄道として事業を存続していくために必要なものと考えております。通学定期については、
保護者の負担増が大きいことから、値上げ幅を極力抑制するよう沿線市とともに強く要望し、協議を重ねてきたところです。その結果、普通運賃や通勤定期の値上げ幅の半分以下である15％という改定率に至ったものであります。現時点では、さらなる負担軽減という御意見ですが、この場合は関係市との調整が前提となりますので、御理解を頂戴したいと思います。
○議長（
関根正明） 天野京子議員。
◆10番（天野京子） 御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 まず、スクールソーシャルワーカーの活動の様子は非常に忙しい、大変だという、そのような印象を受けました。人数が１人という、また上越から２人という、そういう状況の中で、まずこの４月から始まったということもありますけど、市内の皆さんがまず存在を知らないということがあるかもしれません。皆さんが安心して子供を学校に通わせる上で、そういう役割を持つ専門家がいるんだということをまず周知していただいたほうがいいと思います。また、もし１人では大変だ、また上越から来る２人でも大変だといった場合には、ぜひとも拡充という方向も検討していただきたいと思います。 以上です。その点についていかがでしょうか。
○議長（
関根正明） 川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、平成30年４月でございますので、１年もう経過し、２年目に入っておるわけですけども、各学校の学校だより、それから教育委員会だより等々も通じまして、できるだけ周知をしていきたいというふうに思っております。かなりの周知が図られたんだろうというふうに思っています。実はその前の段階から上越教育事務所にいる２名の方々の活用というのは非常に盛んで、特に妙高市がいっぱい活用していたんですね。そういった意味でも周知はされつつある、かなりの周知がされつつあるというふうに考えております。 ２点目の増員につきましては、これは必要だろうなとは思っておりますが、国のレベルからすると全国、全中学校区に１名の配置を望ましいというふうに言っております。なかなかここら辺が非常に難しいところでございますので、検討しておきますが、県のつまり、済みません、中学校、小学校の校長会では、県教委に対して、そして全国に対して上越教育事務所におけるスクールソーシャルワーカーの配置の増員を希望しているところでございますし、教育長としても教育長会議等々でもそういう発言をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
関根正明） 天野京子議員。
◆10番（天野京子） ありがとうございました。 続いて、えちごトキめき鉄道の今回の値上げの例を１つ聞いていただきたいと思います。
妙高高原駅から能生駅、海洋高校へ通っているお子さんのお母さんのお話です。６カ月定期代が７万3330円かかっております。今回15％の値上げで８万円を優に超えます。この金額が３年間で６回、新井高校のように地元に歩いて行ける、自転車で行ける、そういうお子さんもおられます。しかしながら、同じ妙高市の中で遠方におられるお子さんの親は一生懸命このお金を捻出しなければなりません。同じ状況で勉強させてあげたくても、どうしても遠方であれば交通費がかかる、できれば近い高校にしてくれと言わざるを得ない金額だと思います。そういう点から、今後ぜひとも高校生の支援に対しては切れ目をつくらない子育てということで、通学定期援助、これについては私もいろいろ勉強しながらこれからもやらせていただきたいと思います。 以上です。大変ありがとうございました。 ◇ 小 嶋 正 彰 議員
○議長（
関根正明） 小嶋正彰議員。 〔１５番 小嶋正彰 登 壇〕
◆15番（小嶋正彰） おはようございます。議席番号15番、小嶋正彰です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります２点について質問をさせていただきます。 今回は非常に難しいテーマでありますけれども、市政の行政改革、非常に重要なテーマだというふうに思っております。片仮名の言葉だとか、行政の専門用語が出てきますけれども、正確を期すためにあえてそういう形を、言葉を使わせていただきたいと思っておりますので、御容赦、御理解いただきたいというふうに思っております。 まず、大きな１点目、第８次行政改革大綱実施計画に向けた課題と策定方針についてであります。先日発表されました令和２年度妙高市行政経営方針では、本市の65歳以下の人口は30年後の2050年には半減すると推計されていること、また65歳以上人口も2017年をピークに既に緩やかに減少に転じていると。全ての世代で人口減少が急速に進行しているということであります。また、財政状況については、高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、高度成長期に整備されました耐用年数を超えたインフラや公共施設の維持、更新費用が今後新たな財政需要となること、人口減少を背景とした市税収入の減少や普通交付税の削減、こういった見通しがあることから、大変厳しい財政見通しであるというふうにしております。当市の平成30年度決算では、実質収支が19億円の黒字、実質公債費比率や将来負担比率も改善され、財政の健全性が維持されているというふうに思っております。財政調整基金も50億9000万円余り確保し、全国の類似規模の市にあっても上位、県内でもかなり上位の健全性ということになろうかと思います。入村市長の行政運営手腕によるものと評価するものであります。一方、新潟県の状況、新聞などの報道では財政悪化から知事みずから給与の20％カットを提案、さらには今後県民サービスの削減や単独補助事業の見直しなど、県民の負担増加や痛みを伴う改善策を実施していかなければならない情勢であることであります。きょうの新潟日報新聞報道では、職員給与にも削減ということを検討していかなければならない、大変厳しい状況にあるということであります。当市におきましては、財政状況が良好な状況を踏まえつつ、将来に向かって持続可能な行政経営と社会情勢の変化に対応できる市民サービスの向上を図るべく、より積極的な改革を断行し、効率的な事務執行、効果的な施策の推進に努め、将来に禍根を残すことがないように今から努めていく必要があると考えます。 このような観点から、まず平成27年度から５年間を期間として実施されてきました第７次行政改革大綱実施計画の成果と課題についてお伺いいたします。第７次行政改革大綱では、基本理念に市民と行政との協働による持続可能な自治体経営の推進を掲げて取り組んできました。
取り組みの成果と今後の課題について、平成31年３月の行政改革市民委員会において報告された
取り組み状況からお伺いをいたします。 １点目は、市民との協働による自治体経営についてであります。市街地、農村部、山間部を問わず、急速な高齢化により、地域の防災力や支え合い、地域を代表した各種委員のなり手不足、自治会共同作業への出席者が減少し、自治会活動が停滞するなど、地域コミュニティ機能の低下が課題となっております。第７次行政改革では、こういった課題に対しどのように
取り組み、どのような成果となったのかお伺いいたします。 ２点目は、持続可能な自治体経営の推進ですが、目標の一つに事業効果を見きわめた事業の選択と集中、行政評価の手法と予算編成の連動による徹底した事務事業の見直しを掲げておりますが、
取り組みの状況と成果はどのようであったのかお伺いいたします。また、
令和元年度予算にはどのように反映されたのか、実施後の課題もあわせてお伺いいたします。 ３点目に、一連の行政改革による事務事業の見直しによる市民生活への影響についてお伺いいたします。各種補助金の削減や市民生活に直結する施設使用料、公共料金などの見直しの過程はどのようであったのか。負担の拡大や市民サービスの低下につながっていないか、見直し実施後の検証を行う必要があると考えますが、どのような状況でしょうか。 ４点目に、本年度に策定が予定されている第８次行政改革大綱実施計画についてお伺いいたします。行政改革の目的は、行政コストの削減のみならず、市民サービスの一層の向上を図るためであり、そのためには行政事務を効率的に執行する組織体制、また市民の期待に応えられる職員の育成と配置を、社会情勢の変化に対応して改革していくことであると考えます。次の第８次行政改革大綱実施計画では、市民サービスの向上をさせるために効率的な行政事務を進める体制を整備し、職員が市民目線で市民に寄り添う仕事ができるような体制を整えることを目指すべきと考えます。事務効率の向上や働き方改革に向けた検討は、第７次行革においても事務の電子化、デジタル化の検討を行っておりますが、具体的には電子決裁や文書管理システムの導入についての調査研究を行ったとのことですが、結果はどのようであったのでしょうか。また、
令和元年度には事務を自動化させる技術、ＲＰＡによる業務効率化検証委託とＲＰＡソフトの導入が予算化されておりますが、業務委託の内容と進捗状況をお伺いいたします。また、現在考えているソフト導入の対象業務、導入により期待される効果はどのようかお伺いいたします。 次に、事務のＲＰＡ化については、既に民間企業では導入が進んでいることから、今後多くの自治体でも導入例が急速にふえていくものと思われます。県内では、長岡市が導入試験に
取り組み、事務時間が63.1％削減された、業務によっては自動化により削減率100％であった、こういうような大きな効果があったということであります。職員が単純作業から解放され、市民と向き合うような、職員でなければできない仕事へシフトするためのツールとして、ＲＰＡは大きく期待されるところであります。このような新しい技術は、導入後予想できなかったリスクも顕在化する、こういうことも考えられます。情報管理には細心の注意を払う必要があると思いますが、次期行政改革大綱実施計画の策定に当たっては、ＲＰＡの全面的な展開を視野に入れ、積極的な導入を図るべきと考えますが、どのようかお伺いいたします。 次に、事務作業の民間委託についてお伺いいたします。民間委託については、今までも行政改革の主要なテーマであり、作業の一部を民間でできることは民間に委託する、事務作業の効率化を図ることで経費削減、そういった成果を残してまいりましたが、近年はさらに業務改革の目標として効率化に加え、業務品質の向上、事務の標準化も求められており、その実現の手法として包括的民間委託が多くの自治体で検討され始めております。当市にあっても上下水道の施設管理業務など、専門性の高い分野での一部この包括的民間委託が実施されておりますが、次期行政改革大綱においてはさらに行政全般の業務を見直し、推進を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。包括的民間委託の導入に当たっては、委託事業の実効性をどう確保するか、また成果をどのように評価するかなど、委託する行政側の業務に対する知識、経験、リスク管理、事故発生後の対応なども問われることになりますが、施設管理に限らず、窓口業務全般や健康福祉、図書館運営など、高度な専門知識が求められる業務では、専門の民間団体も多く参入しておりますので、こういった例を踏まえ、積極的な検討が必要と考えますが、どのようでしょうか。 次に、大きな２点目の新たな
妙高高原ビジターセンター計画推進に対応した市行政組織の見直しでありますが、今議会において現在のビジターセンターの廃止条例と取り壊しの補正予算が提案されており、報道では令和４年度の開館を目指して環境省が新たなビジターセンターを建設するとのことであります。ビジターセンターは、妙高、火打を代表に、
妙高高原地域の魅力を発信し、自然保護活動、環境保全の意義を啓発する活動を担ってきたこと、またいもり池周辺の観光スポット、中心施設としての機能など、重要な役割を果たしてまいりました。新たなビジターセンターの建設については、環境省において基本計画が策定され、今後詳細が発表されるとのことでありますが、新施設は
妙高高原地域のみならず、妙高戸隠連山国立公園全体の環境保全を啓発する場として、また国立公園の保全と利用の拠点となることを期待しております。新施設の開館は、令和４年との報道でありますが、オープンまでの３年間は準備期間として現在取り組んでいる外来植物の駆除やミズバショウ群落地の再生など、環境保全活動や調査研究、来訪者の自然体験、また小学校など環境教育の場、パークボランティアの皆様の活動の場としての機能を高め、日本一愛される国立園にふさわしいビジターセンター実現に向け準備をしていく必要があると考えます。現在妙高市におけるビジターセンターの所管は観光商工課となっておりますが、新施設の計画推進に当たってはライチョウ保護など新たな課題や入山料の徴収による環境保全活動などと一体的に推進するべく、環境生活課に一元化するべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、大きく２点についてお考えを伺います。 〔１５番 小嶋正彰 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 第７次行政改革では、市民との協働によるまちづくりの推進を掲げ、地域コミュニティの自発的、主体的な活動を促進するため、市民活動支援センターによる相談支援や、新たに地域づくり活動総合交付金制度を創設するなどの
取り組みを進めてまいりました。この結果、地域における共助活動として、高齢者の通院や除雪を支援する組織が設立されるなど、地域での支え合い、助け合い活動が広がりつつあり、一つの成果と捉えております。しかしながら、人口減少に合わせ、少子高齢化、過疎化は急速に進んでおり、一部の地域では担い手が不足し、地域コミュニティの活動や共同活動の停滞が深刻化しつつあります。このため、町内会や地域づくり組織からの相談支援を強化するため、平成31年４月に地域づくり共同センターを新設し、意見交換会などを通じて各団体の実態と合った支援や協働のあり方、組織の見直しや運営などの課題解決に向けて取り組んでいるところであります。 ２点目についてお答えいたします。事業が効率的、効果的に実施できるよう行政評価のＰＤＣＡサイクルを通じて事業の進め方を見直したほか、平成30年度には事務事業の総点検を実施し、これにより
令和元年度予算は対前年度比で約7500万円を削減することができました。今後も持続可能な行財政運営に向け、第３次
総合計画に合わせて事務事業をゼロベースから再構築するなど、抜本的な見直しを進めるとともに、選択と集中を強化する必要があると考えております。 ３点目についてお答えいたします。限られた経営資源の適切な配分や受益者負担の適正化を図るため、事務事業や使用料などの見直しを実施しました。使用料は、利用実態や近隣自治体の類似施設の使用料額などを勘案しながら、実際のコストを加味した料金設定を行っております。また、ガス、水道などの公共料金、公営企業の健全な経営を維持するために必要な見直しを行っております。いずれも市民負担と市民サービスの質のバランスを考慮し、最低限必要な改定を行ったものであります。 ４点目の小さな１点目についてお答えいたします。電子決裁や文書管理システムの調査研究につきましては、平成30年度にシステムの業者提案や導入のメリットなどを検討しましたが、現段階では費用対効果の面から導入は難しいと判断しました。またＲＰＡの導入に関しましては、業務の公募型プロポーザルを実施し、６月に委託契約を締結しました。業務内容、ＲＰＡを導入した場合の効果を検証し、明らかにすることが目的であります。現在までに全職員に対する勉強会、業務の現状に関するアンケート調査やヒアリングを実施し、ＲＰＡのサンプリング対象業務を選定し、現在職員が実際にＲＰＡを使って実証を行っている段階であります。今後検証結果報告書が提出され、早ければ年内に一部の業務にＲＰＡを導入し、業務の効率化に資することができると考えております。 小さな２点目についてお答えいたします。次期８次行政改革大綱と実施計画の策定に当たっては、ＩＣＴやＲＰＡ、ＡＩなど新たな技術を活用した行政サービスの質の向上や業務の効率化を目指すことを主要な柱に据え、導入で生み出された時間により、多様化する新たな行政課題に対応するとともに、市民に寄り添ったサービスにつなげてまいりたいと考えております。 小さな３点目についてお答えします。包括民間委託は、効率的な行政運営を推進するために有効な手段と考えており、現在ガス、上下水道の分野においては一部導入しております。第８次行政改革においては、職員が行うべき業務、民間に任せられる業務を見きわめ、積極的に検討していくこととしております。 ２番目についてお答えいたします。新たなビジターセンターにつきましては、妙高戸隠連山国立公園における拠点施設と位置づけられるものであり、今まで以上に国立公園全体の環境保全と利活用に向けた
取り組みが充実するものとなります。また、市においても
交流人口の拡大に向け、ビジターセンターを拠点としてさまざまな施策の展開を図っていく必要があります。そのため、担当部署については、今後国や近隣自治体を初め、各種関係団体との保護、保全と利活用の調整がスムーズにつながるよう、組織体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（
関根正明） 小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） ありがとうございます。 行政改革に関連してお願いいたします。先月末に新聞報道でですね、ＩＣＴで行政の効率化を目指すということで、スマートシティ推進プロジェクトチームが発足したというような報道がございました。非常に先進的な
取り組みで、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますが、ＲＰＡの導入とも連動するわけですけれども、行政改革を進めるという大きな枠組みの中でですね、きちっと戦略として取り入れて推進すべきというふうに思っておりますが、行政改革の立場からどのようにお考えでしょうか。
○議長（
関根正明） 平出総務課長。 〔総務課長 平出 武 登 壇〕
◎総務課長（平出武） スマートシティの推進に当たっては、市全体で取り組むということで先般プロジェクトチームが結成されました。そのスマートシティの一つの実際に行政にですね、生かす、取り入れる面としてＲＰＡですとかＡＩ、そういったものがあるというふうに認識しております。そういった意味で、スマートシティの推進の中に総務課職員も入って、中心となって進めていきますし、今後そのＲＰＡですとかＡＩ等を利用して、先ほど市長答弁にもありましたけれども、行政の効率化、そういったものを進めて、人でなければできない仕事に職員が傾注できるような、そういった時間を生み出すとかですね、より住民に寄り添った対応、それとさらには業務の効率化等を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
関根正明） 小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） このプロジェクト、これから動き出すということですけれども、
取り組みの目標だとかですね、スケジュール、それから新年度予算への反映、こういったものについてはですね、どのようにお考えか。所管は企画政策課と思いますので、お考えをお聞かせください。
○議長（
関根正明）
葭原企画政策課長。 〔
企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎
企画政策課長（
葭原利昌） 再質問にお答えいたします。 スマートシティ推進プロジェクトチームの今後の
取り組み、目標でございますが、まず妙高スマートシティ構想の策定がございます。そして、来年度、令和２年度におきますソサエティー5.0関連施策の事業化、予算化、これが目標でございます。具体的には、医療、福祉、公共交通、農業などさまざまな分野におきましてＩＣＴを活用して利便性の向上を図る、そしてまた省力化、効率化などを図ることができないか検討するものでございます。 スケジュールでございますが、今月以降ですね、プロジェクトチーム会議を継続的に開催し、
事業計画の共有ですとか調整を図り、構想の検討を図ってまいります。その後ですね、来年度予算に向けて予算要求をしていきますし、年度内には構想案をまとめていくというスケジュールでございます。
○議長（
関根正明） 小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 市民の市民サービス、要望の多様化、あるいは限られた人、物、金で持続可能な行政運営をしていくためには、やはりこういったイノベーションといいますか、こういったのを積極的に取り入れ、やっていく必要があろうかと思います。構想が策定されるということですので、それに大きな期待をしたいというふうに思っておりますし、それに伴うリスクも先ほどちょっと申し上げましたけれども、あると。市民の生活に影響が極力及ばない範囲の中で効率化の推進を進めていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 新たなビジターセンターの件についてお伺いいたします。新たなビジターセンターの詳細、運営方法については、今後環境省の考えも含めてこれから発表されるというふうに認識しております。妙高戸隠連山国立公園、これはもう妙高市、長野市、糸魚川市、信濃町、飯綱町、小谷村、２県６市町村にわたる非常に広い区域を担っておりますし、それら全域をですね、対象とするような施設というふうに位置づけられているようでありますが、これ大変だろうと思うんですけれども、運営の方法についてはですね、今現在どのようなふうにお考えでしょうか。
○議長（
関根正明） 城戸観光商工課長。 〔観光商工課長 城戸陽二 登 壇〕
◎観光商工課長（城戸陽二） お答えいたします。 運営の方法につきましては、環境省のほうと今現在ですね、協議が始まったばかりでございまして、環境省から今後具体的な方法等が示された段階でまた判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
関根正明） 小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 今までこの国立公園の分離、独立、こういったことはですね、妙高市が中心になって機運を盛り上げてきて、こういういい結果になってきているというふうに感じております。そういったことも勘案しますと、新ビジターセンターの運営体制、妙高市が主導的に組織を整えていくべきというふうに私は考えております。そのためにも所管は環境部門のほうに一元化すべきというふうに思っておりますけれども、入村市長のお考え、新しい施設への期待も含めましてですね、どのようにお考えでしょうか、再度お伺いいたします。
○議長（
関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 考えというのは今申し述べたのが考えだということで御理解いただきたいんですが、あえてですね、申し上げますと、やっぱり日本の今国立公園の行政の中で、最先端行っているという、そういうやっぱり、例えばですね、世界自然遺産の中にある国立公園、この国には幾つかあります。そういったことが一つの今回のここでつくる施設の大事な主要な柱になるだろうというふうに今考えておりまして、おかげさまで皆さんの御理解いただいてここまでできましたので、この先はですね、これからしばらくの間ここがつくってよかったと言えるだけのそういう形に皆さんとまた協力してできればいいかな。 それから、今主体的に担当課の話ですが、これについてはですね、今のところさっき申し上げたような形の中で調整しておりますので、結果はきょう申し上げるまでに至っておりませんけども、ひとつそういう中で動いているということだけ御理解を頂戴したいと思います。
○議長（
関根正明） 小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 聞くとこによりますと、新しいビジターセンターの基本理念、日本一愛される国立公園にふさわしいビジターセンター、こういったことを目指すというふうに聞き及んでおります。大きな課題もいろいろあろうかと思います。貴重な環境を保護し活用していくこと、これがですね、妙高市の大きな観光資源にもつながるわけでありますし、持続可能な生命地域の重要な柱にもなるというふうに私は考えております。ぜひこういった件勘案いたしまして、実現のほうよろしくお願いしたいと思います。 以上、２点につきまして質問させていただきました。大変ありがとうございました。
○議長（
関根正明） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 午前１１時４０分 休 憩 午後 １時００分 開 議
○議長（
関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 ◇ 渡 部 道 宏 議員
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。 〔１ 番 渡部道宏 登 壇〕
◆１番（渡部道宏） 議席番号１番、地域政党妙高はね馬クラブ、渡部でございます。議長の許しを得まして、３点通告してある案件につきまして質問させていただきます。 まず、１つ目でございます。図書館の建設についてでございます。図書館、これは文化都市のバロメーターとして必要なものであるということは私も承知しておりますし、その図書館の規模、内容によってその都市の文化度が図られる、一般的にも言われていることでございます。そして、今回妙高市の図書館についてはパブリックコメントも既に終了している、そこまでは私も存じておりますが、私の周囲の方々、または遠いところといいますか、妙高地域の方々にお聞きしても、図書館って本当に建つのかね、今インターネットやタブレットのある世の中、図書館って本当に必要なの、パブリックコメントも終わっているんだよ、いや、そんなのは知らなかった、そんな声が多く聞こえてきております。本来であれば、私が教育委員会に行ってその経緯を聞きまして、私の周囲の方々に説明すれば事済む。ただ、それだけではなく、本日こちら議会、ＪＣＶも入っておりますので、この場でまた今までの進捗状況とか、その必要性について改めて御説明いただき、この浸透を図っていただければと思っております。また、図書館基本構想の中では、大分内容についていろいろな機能を持たせてある、それも見させていただいております。その機能面の充実についても市民に浸透を図る中で必要性を改めて周知いただく、そういうことが必要ではないかと思い、あえて質問させていただいております。 そして、今パブリックコメントを終わった段階では、設置場所について２カ所、どうするかというところまで話が詰まっているということをお聞きしておりますが、でき得れば私といたしましては新井駅と合築のような方法もひとつ入れていただければなと。ただ、もうこの段階では遅いかもしれませんが、高原の皆様方、それから上越からの御利用はちょっとあれですけれども、北新井から利用される方、駅とくっついていれば土・日定期を無駄にせずその図書館を使う、そして図書館までの足元を心配しなくていいというようなメリットもあるのではないかなと思った次第でございますが、ただ進捗状況によってはこの提案受け入れられるものではないということは重々承知しておりますので、一つの参考としてお披露目したわけでございます。 続きまして、２点目、移動販売車の導入についてでございます。よく山間地では買い物に困っているという声が多くの方から寄せられております。そして、山間地へ行ってそういう方々のお声を聞きますと、いや、もう最近じいちゃん、免許返納しなきゃいけなくなった、そうすると買い物に行く足ないんだ、おら困っているんだ、おら楽しみというのはもうあとかんぽの旅行と買い物しかねえんだと。買い物行く、確かにそれは楽しみでございます。よく近所の方から買ってきてもらう。頼めば買ってきてくれる。ただ、山地のお年寄りについてはこのバナナとこのバナナ、どちらのバナナのほうがいいか、長いか大きいか、同じ値段でも比べる、それが楽しみなんです、生きがいなんです。それができない。生きがいを奪っていることにはならないでしょうか。私は、そういう方々にもどちらがいいか、商品を見比べて買う楽しみ、与えるためにも移動販売、これは大変重要なことだと思っております。また、先ほどの免許返納の話もございましたが、
妙高高原の最初にペンションを買われた方々については、バスの路線もない、高原タクシーを呼ばなければいけない、500円のものを買うにも往復で3000円近くかかると。年金暮らしの自分にはつらい、そういう声も聞こえております。そこをカバーする上でも移動販売、これは大変必要なのではないかと思い、今回質問に至っております。 ２点目なんですが、だったらインターネットを活用して、店頭販売みたいな形をしている方もいらっしゃるから、そういうのを使ったらどうだと。ただ、高齢者はインターネットが使えないんですね。そういう方、移動販売してあげたい。ただ、聞こえてくるのが移動販売すると当然経費的に高いものになってしまう。それはそうです。人件費、車の減価償却、燃料代、上乗せになるわけです。その高いものをそこへ来て、せっかく来たんだから買ってあげなければいけない、国民年金だけで暮らしている高齢者の方々、買うわけです。そうすると、徐々に移動販売が苦になるという声も聞こえてきています。そこで、大きなスーパーに、ある程度大きなスーパーの社会貢献という形で市が例えばですが、その移動販売車の補助をする、燃料費の補助をする、人件費の補助をする、どんな形になろうかわかりませんが、そんな形で移動販売を支援し、スーパーと同じ値段でそこで販売できるような形をとってあげるのがよろしいのではないかと私は思っております。 そして、３点目でございますが、一番びっくりしたのが朝日町で朝市に出ているときに呼びとめられまして、こっちに移動販売車がどうにかならんかねと、えっ、この市街地で、朝日町はだっていろんなスーパーに行く手段あるでしょう。いやいやいや、それが、そうです。2017年の８月末にサンライズが閉店して以降、この２年間朝日町はもう既にそこにスーパーがあるものとして高齢者の方々生活されております。それが急になくなった。そして、近場のスーパーまで買い物に行け。なかなかなじまないとおっしゃっております。そして、市からは近いうちに必ずスーパーを持ってくるよという、そういう話をいただいているので、我慢しているんだが、いつになったらできるのか、聞いてきてほしいねって、そういうようなお話で本日参っております。今市のほうで、行政のほうであそこにまた新しい
取り組みする予定があれば、その進捗状況と、いつまでにできるか、その期限を教えていただければありがたいなと思っておる次第でございます。 ３項目めでございますが、えちごトキめき鉄道の長野直江津間の直通運転についてということでございます。これは、先ほど天野議員からも質問がありましたが、３割の運賃の値上げということで、それはくしくもえちごトキめき鉄道が採算がとれていない、だから値上げしなければいけないという形になっているのではないかと。これがもっと収益が上がれば値上げもしなくて済む、そう私は考えております。その一助というわけではございませんが、えちごトキめき鉄道開通からもう５年が過ぎております。当初から長野から直江津までの北信濃線の延伸、これはずっとうたわれてきております。要望されてきております。その現状はどうなっているのか。長野県の皆様は、直江津の海、特に谷浜の海は長野の海だとおっしゃっているぐらい、多分直通にすればもっと乗降客がふえ、少しでも収益が上がっていくのではないかと思っております。第三セクター、妙高市は多分株で2.6％ぐらいしかないはずでございますが、ただ役員として妙高市から出している以上、公平な意見をトキ鉄さんのほうに申し上げることは可能だと思っておりますので、ぜひともこの要望をお伝えいただき、収益が上がるよう
取り組みをしていただければ、またこの５年間をかけて何らかの打開策が見出せたのか、そこらあたりの状況もお聞かせいただければと思っております。 以上、３項目、５点についてでございます。よろしく御回答いただきますようお願いいたします。 〔１ 番 渡部道宏 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については、川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） １番目についてお答えをいたします。 図書館につきましては、老朽化が進むとともに、狭隘で閲覧席や展示スペースの確保が困難なことや、高齢者等への配慮も十分でないなどの課題を抱えていることから、平成29年に有識者のほか、市民代表10名による妙高市図書館あり方検討会、これを設置するとともに、利用者アンケート等も踏まえ、今後の図書館のあるべき姿を検討した結果、新たな施設の整備が必要であるとの方向づけがなされました。さらに、平成30年にはあり方検討会に公募による市民委員４名を加えた妙高市図書館整備検討委員会を組織し、整備に向けた基本構想案の検討を重ね、本年６月の市議会全員協議会での報告後、パブリックコメントを実施し、８月に基本構想を取りまとめたところでございます。今後ですが、市のホームページでの公表や図書館での閲覧等を通じまして、本構想の一層の周知に努めるとともに、策定中の立地適正化計画の中でも図書館を都市機能の誘導施設として位置づけ、さらなる市民への周知、浸透を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
関根正明） ２番目と３番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ２番目の１点目についてお答えいたします。 市内の移動販売の実態については、セブンイレブンによる週５日の新井南部地区での移動販売、また杉野沢地区限定でありますが、民間スーパーによる店までのバス送迎サービスがあることを把握しております。 ２点目についてお答えいたします。買い物に対する地域の実態を踏まえながら、現在移動販売を行っているセブンイレブンにはエリアの拡大をお願いするほか、地域と一緒になってニーズに即した支援策を検討してまいりたいと考えております。また、地域づくり活動総合交付金を活用し、地域が主体となって地域内の高齢者等を対象に買い物支援を実施しているところもあることから、ほかの地域でも同様な
取り組みが行われるよう、交付金の有効活用の先進事例として周知に努めてまいります。 ３点目についてお答えいたします。町なかにおける買い物支援とにぎわいづくりの創出のため、まちづくり会社や新井商工会議所と店舗の再開に向けた課題の共有や諸条件について協議を行っており、引き続き早期に再開できるよう取り組んでまいります。 ３番目についてお答えいたします。長野直江津間の直通運転化につきましては、えちごトキめき鉄道としなの鉄道が年に数回それぞれの観光列車、雪月花、ろくもんの相互乗り入れを行っておりますが、普通列車は長野、新潟両県での取り決めにより、直通運転は行っておりません。当市といたしまして、鉄道利用者の利便性向上の観点から、直通運転化について開業前より働きかけを行ってまいりました。このほど新潟県からは改めて普通列車の相互直通運転の可能性について検討を行いたいと聞いておりますので、引き続き積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） それでは、まず図書館の関係でございますが、今ほど教育長からいただいた回答、確かに今まで行政が進めている周知の仕方でございます。ただ、私も市報を読んで図書館の内容というのもわかって、大体こんな形かなとわかっていますが、見る人は見るんですが、見ない人は全く見ない。そういう人に限って後から私はこういうものを希望していなかった、こうじゃなかったとおっしゃる方が多々いらっしゃることは多分皆様も経験されているかと思います。ですので、今小・中学校、児童・生徒の皆さんいらっしゃいますので、そういう方々にまずこういうものが建つのだというものをよく教えていただいて、それが家族の方々に小さい声で、小さい子供たちがですね、自分たちがお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに教えるとか、新たな周知の方法を考えるというのも一つの手ではないかなと思っておりますし、子供から言われたことについてはやはり聞く耳を持つというのが大人でございますので、最低限図書に関係のある世代の方々、子供さんが大きくなるにつれてそういう図書が必要になる方々については、そういうのでもカバーできるのではないかと。一案でございます。 また、あとマーケティングについてでございますが、多分平成10年から始められて、30年に検討会ということで、ずっとやっていただいていると思うんですけども、その間に行政のマーケティングの仕方と多分民間のマーケティングの仕方が違うのかなと思います。行政のマーケティングは、やはり市民アンケートをとって、そのアンケートの中からこういうのがいいねって話で、１回やると大体終わってしまう。ただ、時代の流れによって要望するもの、形が変わってくるので、マーケティングについても複数回行わなければ本当に市民の求めたものというのは求められないのではないかと私は思っております。ですので、もしこの提案お聞きいただけるのであれば、マーケティングの機会をふやすというよりも、手法を若干変えていただいて、より市民の中に根深く入った形、例えば図書館は旧新井地域にできるものでございます。そうすると、
妙高高原地域の方々はどうしても人のうちのものというようなイメージになってしまうかと思います。しかし、同じ税金を払っている住民でございますので、
妙高高原地域の方々がもし図書館を新井地域に建てるのであれば、どういう形のものがいいか、そして自分たちが使いやすいシステムはどういうシステムなんだというようなこともよくお聞きいただいたほうがよろしいのかなと思いますので、今後何かにお役に立てればそういう形を生かしていただければと。要望でございます。以上でございます。 続きまして、移動販売車でございますが、今ほど市長のほうから御説明賜りました。移動販売車、これからその地域の中の補助金ですかね、含めて活用していきたいというふうなお話ございましたが、そうするとあくまでもその地域の
取り組みという形になって、物を買いたい方々がその地域の行事の中、行事というか、一つの事業の中で買い物のところにツアーを組むみたいなイメージだと思うんですけども、買い物については毎日の生活を支えるものでございます。なので、毎日それを連れていっていただけるのであれば有効でございますが、それが地域の事業として一月に１回もしくは３カ月に１回、これは買い物とは言わなくて、イベントになってしまうのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（
関根正明） 岡田福祉介護課長。 〔福祉介護課長 岡田雅美 登 壇〕
◎福祉介護課長（岡田雅美） 再質問にお答えいたします。 現在総合交付金ということで、地域の皆様にそういった買い物の支援のほうを行ってもらうよう、いろいろな場面を通じてお願いしているところでありますが、議員御指摘のとおり、今の時点では確かにそういった形で毎日という形ってなかなか難しいかなというのが現状でありますが、これにつきましてもいろいろやり方、知恵を絞る中でですね、どんな形でできるのかなというふうに考えておりますので、その辺はもうちょっと展開のほう広げてまいりたいと思っております。 そのほかにこれは直接的な買い物支援ということではございませんが、昨年より新井南部地域におきましては市営バスのほうをですね、民間のスーパーのところに停留所をつくりまして、そういった形での支援も行っておりますので、総合的な買い物支援対策について今後も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 今福祉介護課長のほうから回答いただいたんですが、市長にお尋ねします。 この買い物、移動販売車については福祉施策なんでしょうか、経済施策なんでしょうか。どちらだと思われますか。
○議長（
関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） これはとりよう、理解によって両方だと思っています。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 確かにとりようによっては両方でございますので、同様の内容について商工観光課長のほうからお考えをお聞かせいただければと思うんですが。
○議長（
関根正明） 城戸観光商工課長。 〔観光商工課長 城戸陽二 登 壇〕
◎観光商工課長（城戸陽二） お答えいたします。 移動販売車につきましては、私ども観光商工課でございまして、商業という形で、業として成り立つものであれば当課のほうで所管させていただきたいと思っておりますし、そのための補助金等のメニューは有しているところでございます。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） それでは、業として成り立たなければ移動販売については商業ではないというような考え方になってしまうということかというふうに認識するんですけども、あくまでも移動販売についてはその顧客について社会的な弱者の方だけではないわけですね。いや応なしに免許返納をして、いや応なしにという言い方ちょっと語弊ありますけども、どうしても買い物に行けないと、そういう方々、元気に畑を耕して、あとは何でもできるんだけども、遠距離であって買い物に行けないという方多々いらっしゃると思います。ですので、妙高市民が対象というふうな考え方、弱者だけでなく全体が対象という考え方に立てば、これは窓口が商工になるのではないかなというふうな認識なんですが、いかがでしょうか。
○議長（
関根正明） 城戸観光商工課長。 〔観光商工課長 城戸陽二 登 壇〕
◎観光商工課長（城戸陽二） お答えいたします。 今ほど申し上げたとおり、移動販売業務につきましては、民間事業者が主体的に取り組むべきものというふうに考えてございますので、先ほどと同じような回答になろうかと思います。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 民間事業者が主体的に取り組むのを待つということになると、これから先冬場買い物、どうやっていけばいいかという方々が多々出てくるかと思います。そうしたときに市の対応としてはどうされるのかと。例えばそれこそ南部三沢を例に挙げては申しわけないですが、バス路線がだんだん減ってきて、夕方帰る時間も決まっている、医者で少しおくれてしまえばそのバスにも乗れない。それで、タクシーに乗ると国民年金４万円しかもらっていない方がそのうちの3000円、4000円取られてしまう。それですので、本当に自分の好きなときに買い物に出てこれないということは多々できてくると思うんですが、それも冬場でございます。冬場になると、南部の沢の中ではここから上には上がれないので、歩いて行ってくれというようなところもあるかと思われますが、そういうところのフォローといいますか、買い物についてはどう考えていらっしゃいますかというとあれですんで、これは商工さんよりも福祉のほうに行ってしまうんでしょうかね。済みません、お願いします。
○議長（
関根正明） 岡田福祉介護課長。 〔福祉介護課長 岡田雅美 登 壇〕
◎福祉介護課長（岡田雅美） お答えいたします。 その辺については非常に重要な課題、今後ますます高齢化が進んでいく中で、確かに大通りから中に入っていくうち、そういったことについて高齢者にとっては非常につらくなるかなという声今後もふえてくると思いますので、そういった声を真摯に受けとめる中で、今後重要な検討課題としていきたいというように考えております。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 確かにこれから重要な課題でございますので、検討していただきたいと思いますが、先ほど市長からの答弁もありましたように、あくまでも商工と福祉両方で手を携えてやっていただくべきものであろうと思っております。民間が出てくるまで待っていれば、本当に山地の方々は困ってしまいますので、そこをどうフォローしていくか、そしてそれは採算ベースに乗らないからやらないというのでは自治体としての価値がないのかなと思っております。採算ベースに乗らないからこそ自治体で手を出し、そして市民を助けていく、これが本来のあるべき姿ではないかと思っております。そのために税金はいただいているのではないかと思いますので、そこら辺を踏まえて検討していただければと思います。要望ですので、回答は必要ありません。 済みません、移動販売車の３点目でございますが、市街地でのスーパーの
取り組みが早期にという回答でございましたが、早期にというのは、具体的にもう２年前から早期にという話はお聞きしているんですが、その点どんな
取り組みになっているか、お願いします。
○議長（
関根正明） 城戸観光商工課長。 〔観光商工課長 城戸陽二 登 壇〕
◎観光商工課長（城戸陽二） お答えいたします。 先ほど町なかでのスーパーの展開に向けての本格的な協議は、本年度に入りましてから具体的な課題等の共有を始めておりまして、早期と申し上げましたのは相手があることでございますので、答弁では早期という形にさせていただいております。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） よく回答で相手があること、相手があることと言うのを回答はよくお聞きするんですが、それは当然全ての業務については相手があることでございます。しかしながら、受益されている住民にとっては相手があることだけではどこまで我慢したらいいかというのが全くわからないわけですね。マラソンでもそうです。10キロ地点があって、20キロ地点があって、目標があるからそこまで行く、そして次の目標を求めていく、だから42.195キロを走れるわけです。最初から何の標識もなく42.195キロ走れっていったらなかなか厳しいと思います。ですので、私が求めるのは、早期とか相手があることではなく、いつまでにどんなふうな形にしていくかというのを住民に見えるようにしていただきたいということでございます。端的に言えば、説明会を行ったのであれば、その説明会でどんな意見が出て、こんな形だったというのを受益者、住民の皆様方にちゃんと説明する、ちゃんとわかるようにするということが大事なのではないかと。そして、期限を切る、これが行政の大事な役割ではないかと私は思っております。これは要望でございますので、そのような対応をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ◇ 太 田 紀己代 議員
○議長（
関根正明） 太田紀己代議員。 〔１６番 太田紀己代 登 壇〕
◆16番（太田紀己代） 議席番号16番、太田紀己代でございます。あらかじめ通告させていただきました質問につきまして、議長よりお許しをいただきましたので、大きく２点質問をさせていただきます。 妙高市は、平成31年度予算主要事業の中で、方針３、安心して生活できる健康長寿のまちづくりの推進として、①、安心して利用できる医療体制と福祉サービスの提供、生活習慣予防検診、特定健康診査等事業、生活習慣病予防検診、重症化予防事業の中の糖尿病性腎症重症化予防
プログラムに基づき、かかりつけ医と連携した保健指導を行うことにより、腎不全、人工透析等への移行を防止し、健康寿命の延伸と医療費の適正化を図りますとして、新規に糖尿病性腎症重症化
プログラムの実施を行っておられます。また、地域医療体制確保事業では、市内病院の持続可能な医療提供体制を確保するため、大学医学部等との連携をさらに深めるとともに、病棟の一部機能転換等に
取り組みけいなん総合病院に対する財政支援の拡充などを行うとしています。また、加えて広域的な救急医療や市が管理する診療所の利便性向上を図りますとして、寄附講座の設置及び新規に不採算地区の算定要件分にかかる補助を行うことで、医療体制の充実を図るとしています。 さて、そこでいま一度当市の現状を考えてみたいと思います。まず、当市の医師の状況です。かかりつけ医として欠かせない開業医師がことしに入り減少しています。透析医療環境、訪問診療や福祉施設の医療環境にも問題が生じてきていると考えます。そこで、大きな１番の１）、開業医師の減少は直接地域住民の健康維持に大きくかかわると考えますが、この状況を解決するために市はどのように対応されていくか伺います。 新潟大学院医歯学総合研究科消化器内科学分野の診療ネットワーク講座として、寄附講座の協定締結が行われましたが、３年間との期間が示されております。３年後であっても持続可能な介護や医療支援のネットワークは必要と考えます。そこで、２）ですが、寄附講座によりけいなん総合病院の医師確保は前進しつつあると考えます。しかし、３年後の医師体制についてどのように考えておられるかお伺いいたします。 生活習慣病は、食事、運動、飲酒などの生活習慣がその発症や進行に関与する病気のことを指します。生活習慣病には予後不良のものも多いため、予防が重要と言えます。妙高市では、高血圧に対して減塩対策を進めてまいりました。そして、大きく予防の前進を果たされておられます。これも市の職員の皆様の大きなお力だと考えております。また、大腸がんなどのがん対策としても、市の施設等での広報活動や検診の推進を進めておられ、市民の健康対策に功を奏してきているところでございます。生活習慣病対策の中でも大きな位置を占めている代表的な疾患として糖尿病がございます。糖尿病による合併症は、元気で生き生きと寿命を全うするためには大きなハードルとなりますし、医療費という観点から考えても重要な課題の一つにもなります。これらのことから、生活習慣病重症化予防対策としての糖尿病対策は、健康で生き生きと暮らすための大切なポイントとなります。そこで、３）ですが、今年度糖尿病性腎症重症化予防
プログラムの事業に取り組まれておられますが、その
事業計画実施状況はどのようになっておられるでしょうか。健康プランの推進状況はどのようになっておられるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、内閣府による平成30年度版交通安全白書の中では、75歳以上の高齢運転者が起こした死亡事故の要因では操作不適、いわゆるミスといったところの問題が31％あったそうです。75歳未満の16％の約２倍となっております。さらに、その内訳ではブレーキとアクセルの踏み違いが75歳以上では6.2％を占めているとのことです。近年高齢者による交通事故が社会問題化する中で、運転免許の自主返納制度の利用が大きく広がってきております。認知機能の衰えを感じたとき、家族や周囲から免許の返納を勧められたときには、高齢者自身が運転免許の返納をする時期と捉えることも必要であろうかと考えます。しかし、高齢になったからといって運転をやめるわけにはまいりません。なかなかそういった事情が大きく関係してくるかと思います。大都市と異なりまして、殊に当市のように農山村地域が多い居住環境では、病院に行く、買い物に行く、そして重要な農耕作業がございます。そして、あるいは商売を行っている方々もおられます。そして、そこには訪問診療も、訪問看護もかかわってくるところでございます。それぞれの方々がどんどん高齢化していっているというのも今の実情でございます。ですから、やはり当市においては車は必須のものになっているところでございます。当市における運転免許返納後の日常生活や就労環境に対する利便性は十分なのでしょうか。既存のバス路線では、停留所がすぐ近くにない、バスの運行数が少ない、またはバス自体の運行がない、タクシーも長時間待ちであったりいたします。もっと市として運転免許返納後の自立した生活や就労に対して公共交通機関の整備を図るようにしていく必要があるとも考えます。 そこで、大きな２番目ですが、自動車運転免許証を返納した際のバスやタクシー利用券の支給がなされていますが、市営バスを初めとする現状の公共共通手段では免許を返納した市民の生活に寄り添えていない部分が多々あると私は認識しております。市として自動車運転を継続しなければならない運転者、自動車免許返納者の利便性向上等々に向けた数々の課題解決及び今後の対策に対してどのようにお考えかお伺いいたします。 以上、大きく２点について御答弁よろしくお願い申し上げます。 〔１６番 太田紀己代 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 厚生労働省が新たに策定した医師偏在指標では、本県の医師充足度が下から２番目の全国46位であり、全国に335ある二次医療圏別に見ると、当市が属する上越地域は下から109番目となっているなど、改めて本県における医師不足の全国的な医師の偏在が鮮明になったところです。このような中、当市も含めた地方の小規模自治体に開業医を誘致することは非常に難しい状況であることから、市としては地域医療にとって重要な役割を担うけいなん総合病院や県立妙高病院の医師確保の
取り組みに対して今後も必要な支援を継続してまいりたいと考えております。 また、これまで県地域医療構想に基づき当市も参画する上越地域医療構想調整会議では、地域医療体制の確保のため、上越圏域の各病院の病床数や機能分担について協議しておりますが、今後は居宅等における医療体制についても上越圏域全体として議論をしていく必要があると認識しております。 ２点目についてお答えいたします。寄附講座は、けいなん総合病院の診療体制の充実と市民の健康増進について調査研究するなどを目的に設置したもので、これにより本年４月から非常勤の消化器内科医２名が新潟大学から派遣されており、来年度はさらに非常勤医師１名が増員される予定となっております。また、大学からの派遣とは別に、寄附講座に関連して本年４月から非常勤内科医１名が着任し、12月からは非常勤医師として勤務する予定であり、消化器内科の機能強化が図られているところであります。なお、寄附講座の設置期間が満了する３年後には、大学からの医師の派遣も終了となりますが、今後も医師確保の手法として講座設置を継続する必要性があると認識しております。 ３点目についてお答えいたします。市民が生涯にわたり健康であることに加え、医療費の適正化を図るため、健康増進計画であるすこやかライフプラン21に基づき、運動習慣の定着や食生活の改善に向けた意識啓発など、糖尿病の発症及び重症化予防について取り組んでまいりました。今年度より新たに取り組んでいる糖尿病性腎症重症化予防
プログラムにおいては、国の
プログラムにはない慢性腎臓病の方を含め、重症化のリスクが高い医療機関未受診者等に対して、保健師、栄養士が個別に訪問し、医療につながるよう積極的な受診勧奨を行っております。また、治療中の方については、医師の治療方針に基づき一人一人の病状や生活実態に合わせた保健指導を実施することにより、糖尿病性腎症の重症化による腎不全や人工透析への移行を予防する
取り組みを進めてまいります。 ２番目についてお答えいたします。高齢運転者が加害者となる事故が社会問題となっておりますが、事故発生の一番の要因は運転者自身の問題であると考えられます。そのため、市では事故防止に対する意識啓発や事故を防止する交通環境の整備を進めるなど、事故の減少策を検討してまいります。また、車を持たなくても高齢者が生活できるようにバスを中心とした公共交通の再構築を進めるとともに、福祉車両の活用や地域住民による輸送サービスなど、さまざまな分野と連携し、地域の実情に応じた移動手段を確保していく必要があると考えております。
○議長（
関根正明） 太田紀己代議員。
◆16番（太田紀己代） 答弁ありがとうございました。少し再質問をさせていただきます。 大きな１番の１）ですが、妙高市としていろいろと医師の招聘をやってくださっておられるといったところですが、この医師の招聘に関して市独自で、単独でやっておられるのでしょうか、それとも市内の病院もしくは上越医師会というのがこの地域にはございます。そして、妙高には妙高支部といった形で医師会の大きな集まりがございますが、そういった方々と連携してやっておられるでしょうか。その点についてお聞かせください。
○議長（
関根正明） 今井健康保険課長。 〔健康保険課長 今井一彦 登 壇〕
◎健康保険課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 市単独あるいは関係機関との連携というお話でございますが、市単独でも医師の招聘について関係機関に要望しておりますし、また上越圏域全体、あるいは医師会、それから厚生連に関係する市の中でもやっております。具体的には、関係機関との連携でございますが、けいなん総合病院との連携による寄附講座の開設、それから県立妙高病院の関係では妙高病院後援会と一緒にですね、中央病院のほうに医師確保の要請に行っております。それから、上越圏域全体では、県の上越地域振興局が中心となっておりますが、関係２市、それから医師会、関係病院が参画する上越圏域医師確保戦略推進会議を設置する中で、医師確保に関する対策を講じております。 それから、平成30年度のことしの２月になりまして、厚生連の病院がその地域にとって重要な存在がある６市をもちましてですね、その６市町をもって新たな協議会をつくりまして、県に対する財政的支援、それから人的支援の要望活動を現在実施しているというところでございます。
○議長（
関根正明） 太田紀己代議員。
◆16番（太田紀己代） 随分とたくさんの方々との連携といったところで医師確保を進めておられるということがよくわかりました。先ほど市長のほうからもお話しされておられましたが、新潟県が本当に医師がいないといったところでございます。こういった部分では、ぜひとも子供のころから医師を目指していただけるような、そういった対応、対策をやはり必要なのではないかなというふうには感じております。ぜひともまた医師の招聘に関して頑張っていただきたいと思います。 それでは、大きな１番の２）でございます。医療環境の充実のために今県内の一番は新潟大学といったところで協力体制を整えておられると思いますが、寄附講座に限らずともこの近隣には、長野県では信州大学のことを信大って言っているんですね。新潟県では新潟大学を新大って言っておりますが、近くには富山大学、あるいは厚生連関係の医師含めまして金沢大学、あちらのほうからも結構先生方が新潟県内に勤めておられます。そういった意味で、新潟大学以外との調整や連携構築はお考えでありましょうか、お尋ねいたします。
○議長（
関根正明） 今井健康保険課長。 〔健康保険課長 今井一彦 登 壇〕
◎健康保険課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 新潟大学以外との連携ということでございますが、現在行っている要望活動といたしまして、市単独では富山大学へ要望活動を行っております。それから、けいなん総合病院独自では、県外大学としては昨年度は東邦大学、それから富山大学へ要望活動を行っているというふうに聞いております。
○議長（
関根正明） 太田紀己代議員。
◆16番（太田紀己代） 新潟大学の医学部に結構入学される方々、県内の学生さん非常に少ないんですね。そういった意味でもやはり他県への協力体制、そして他県からこの新潟県、特に妙高市のすばらしい自然環境で地域医療ができるといったところで、ぜひとも進めていただければうれしいなというふうに考えております。 それでは次に、３）のところでございます。生活習慣病の重症化予防のためには、適度な運動、適切な食習慣といったところが非常に重要かつ大切であるかと思います。そういったところで、妙高市として地域包括支援センターがあろうかとは思いますが、そういったところの活動の中にその職員を中心に市内の医療従事者、医師だけでなく看護職、あるいは栄養士、理学療法士、作業療法士、いろいろとあろうかと思いますが、そういった方々との健康教室などの出前講座もしくは
レクチャーなど取り組むお考えはありましょうか。あるいは、なければやってみられたらいかがでしょうかという提案も含めまして、よろしくお願いします。
○議長（
関根正明） 今井健康保険課長。 〔健康保険課長 今井一彦 登 壇〕
◎健康保険課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 今回の糖尿病性腎症重症化予防
プログラムでは、かかりつけ医など医療機関との連携が非常に重要であることから、既に市内と上越市内、合わせて７医療機関において勉強させていただきながら事業を実施しているところでございます。それで、御提案の病院の地域連携、センターなどとの連携ということでございますが、上越圏域では既に生活習慣病予防に向けて病院と連携している先進事例もございます。今後はその先進事例を参考にさらなる医療機関との連携を図れるよう協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
関根正明） 太田紀己代議員。
◆16番（太田紀己代） 実際健康保険課とすればそういった形の動きになろうかと思いますが、あわせて結構元気な高齢の方々もおられますし、そういった意味において地域包括支援センターも協力、協調したらいいのかなというふうに考えてはおります。どこかのところでお互いの連携、なかなか私まだまだ市の行政のところは深く知り得ていないところもございますが、やはり行政というのは縦行政です。横のつながりをさらに深めながら、大きく市民の生活環境を整えていっていただければというふうに考えます。 大きな２番目のことについてです。これは、あすの
一般質問の村越議員、岩﨑議員に少し重複する部分になってしまうかもしれませんが、高齢者の自動車安全サポートとして、ペダル踏み間違い時加速制御装置なるものがあるそうです。あるいは、衝突被害軽減ブレーキ装置もあると聞いております。そういった形に対して補助もしくは割引などの導入はお考えでしょうか。あるいは、現在やっておられますでしょうか、お伺いします。
○議長（
関根正明） 岩澤環境生活課長。 〔環境生活課長 岩澤正明 登 壇〕
◎環境生活課長（岩澤正明） 急発進の防止装置であるとか、自動ブレーキ装置であるとかいうものの補助の支援についてであります。あした岩﨑議員の質問の中にも回答させていただくものではありますが、今のところ支援のほうはありません。今国でもですね、自動車メーカーに対しまして後づけのブレーキ装置であるとか、そういうものを検討して作成する、整備するよう要請しているところでありますし、来年８月以降そのようなものになります。そのようなものも注視してまいりたいなというふうに思っております。
○議長（
関根正明） 太田紀己代議員。
◆16番（太田紀己代） ありがとうございます。 くしくもきょう本日付の日経新聞に「老いるドライバー」というものが掲載されておりました。この方、80歳男性の運転操作ミスが原因ということで取り上げられておりますが、ただこの中に若者でも起こり得る健康起因の事故もあるといったところも書いてあります。いずれにしても、車の事故に対していろんな形で高齢者も含めて市のほうでも、あるいは警察と連携したり、あるいは自動車メーカーと連携したり、医療機関と連携したりして、大きな事故にならないように、そして非常に住みやすいまちであるといったところで高齢者の方々も安心して住んでいただけるような環境をともに整えさせていただければというふうに思います。 皆様いろいろと御答弁ありがとうございました。私の質問はこれで終わらせていただきます。失礼いたします。 ◇ 八 木 清 美 議員
○議長（
関根正明） 八木清美議員。 〔３ 番 八木清美 登 壇〕
◆３番（八木清美） 議席番号３番の妙高クラブ、八木清美です。議長の御指名をいただきましたので、大きくは２項目について質問させていただきます。 まずは、１項目めのシルバー人材センター現況と課題、今後の
取り組みについてです。妙高市シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、高齢者へ就業機会の開発、提供を行うために、県知事から指定された公益法人です。シルバー人材センターの歴史は、1974年の東京都高齢者事業団設立以来、自主、自立、協働、共助の理念のもとに、高齢者に就業機会を提供する社会的事業経営として東京都から全国に広まり、大きく発展してきました。シルバー人材センターにおける高齢者の就業は、収入のみを目的としない生きがい就業であります。定年退職をした高年齢者などがそれまでに得た知識や技能を生かし、地域社会に貢献しながら生きがいの充実のために働くための団体であります。近年では、女性会員も増加しており、運営内容も住環境整備、社会的サービスの提供等、多岐にわたっていると聞いております。財源も労働力も不足する現代において、地域の社会的サービスに対する需要を充足していくためには、必要不可欠な団体であり、また今後の地域貢献にも大いに役立ち、期待される団体とも言えます。 そこで２点について質問いたします。まずは、１点目としまして、当市のシルバー人材センターの各種事業の実施状況と会員構成についてはどのようかお尋ねいたします。 ２点目といたしまして、事務局を元姫川原小学校に移転し運営していますが、現況の課題と今後の
取り組みについてはどのようかお尋ねします。 次に、大きくは２項目めとしまして、これからの多様な働き方に対応していく社会的企業について質問いたします。総務省がことし６月末に発表した労働力調査では、女性の就業者数が前年同月より53万人もふえ、3003万人となり、初めて女性の働き手が3000万人を超えたことがわかりました。男性は同年同月より７万人増加の3744万人で、働き手の人数の男女の差は縮まりつつあると報道されておりました。このようなことから、近年全ての女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するための女性活躍の推進がさらに求められる時代となってまいりました。また、お年寄りも若者も障がいや難病のある方も誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会の実現に向けて、社会の発想や制度を大きく転換しなければならないほど多様で柔軟な働き方が可能となってきました。一方では、地域環境、貧困、障がい者雇用、少子高齢化、地域活性化などの社会的課題をビジネスの手法を使い解決する社会的企業にも関心が高まっております。 そもそもこの質問の背景には岐阜県高山市の
取り組み、お困り事のお手伝い有償ボランティアシステムについて、非常にすばらしい社会的貢献活動として高山市で働く知人が紹介してくれたことが発端になっております。生活協同組合コープぎふ「おたがいさま ひだ」は、楽しく子育てができ、年をとっても安心して暮らせる住みやすい地域づくりを進めることを目的としております。この会は、趣旨に賛同されて入会した利用者、応援者、協力者から成る有償ボランティアシステムで、特別な技術や方法を使っての専門的な応援ではなく、日常の経験や暮らしの経験を生かして活動しております。具体的な活動例として、出産後の手伝い、実家のひとり暮らしの親の手伝い、庭木の剪定、草木の手入れ、引っ越しの手伝い、畑仕事の手伝い、掃除、裁縫、お年寄りの話し相手、障子張り、子供の世話など、さまざまなお困り事についてコーディネーターが相談に応じ、生活全般の問題解決について会員同士が助け合う互助システムでした。会員の年代層は幅広く、比較的簡単に利用できる仕組みに魅力を感じました。私は、当市においても高齢者の場合はシルバー人材センターが担っている事業を連想し、また当市の若い世代でも需要があるのではないかと考えました。また、当市の企業においては、担い手不足により短期間や短時間の担い手が欲しいという個人商店や建設業の実態も建設厚生委員会の意見交換会等で聞いております。このようなことから、社会問題解決のため、若者から60歳前の世代の方々を対象にシルバー人材センターを手本としたコミュニティビジネスのような社会的企業が新設されることが望ましいと考えております。妙高市の見解はどのようかお尋ねいたします。 補足ですが、シルバー人材センターは国、県、市から補助金等の支援を受け、制度化されているので、社会的企業ではないことを言い添えておきます。 以上、大きくは２項目について質問させていただきました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。以上です。 〔３ 番 八木清美 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 シルバー人材センターは、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織であります。
令和元年７月末現在で、男性が274名、女性が110名、計384名の会員がおり、家庭、企業、市などの発注者からの庭木の剪定や障子、ふすまの張りかえ、大工仕事など技能分野、除草、掃除、冬囲いなどの一般作業分野、毛筆筆耕や経理などの事務分野といった業務に対して会員の中から適任者を選任し、現役時代に得た技能や能力を生かしながら仕事を行っております。 ２点目についてお答えいたします。シルバー人材センターの現況としては、定年延長や雇用延長といった働き方の多様化により、会員の確保が困難になってきているとともに、女性会員の割合が少ないという課題があります。そのため、従来のチラシやポスターの配布などに加え、３カ月の会員無料キャンペーンや街頭ＰＲ、イベントでの入会相談窓口の開設などを行い、新規会員の拡大に取り組んでいるほか、女性会員の拡大に向けて美容教室や七宝焼体験教室などに
取り組み、シルバー人材センターのイメージアップに努めている状況であります。また、地域社会からの要請が高い福祉、家事援助サービス事業や空き家管理対策事業などにも取り組むとともに、シルバーショップやシルバー農園の運営など、新たな分野に積極的に取り組むこととしております。 ２番目についてお答えいたします。少子高齢化に伴う労働力の減少が進む中、多様な働き方の実現は今後重要な課題になるものと認識しております。市では、国の補助金を活用して平成27年度より２名の相談支援員を雇用し、生活困窮者や生活
保護者のための就労支援を行うとともに、障がいのある方の雇用確保を図るため、ハローワークや就労支援施設、支援学校など、関係機関と連携した
取り組みを進めているところであります。また、地域福祉の中核を担う社会福祉協議会では、日常的な生活支援のために有償ボランティア制度を創設し、地域での助け合い活動を実践しているところであります。また、全国各地で売り上げや業績など、利益を求めるのではなく、社会問題解決に貢献してくれる企業によりさまざまなコミュニティビジネスが展開されていると聞いております。当市においては、地域が抱える問題解決と働き方の多様化を実現させるにはこうした企業的な発想も必要であり、シルバー人材センターが行うように人材供給のマッチング機能をあわせ持った社会的企業の設立につきましては、ニーズの把握に努めながら、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
関根正明） 八木清美議員。
◆３番（八木清美） 御回答ありがとうございました。 １項目めのシルバー人材センターについてですが、現在男性が274名で、女性が110名で、合計384名ということで、それでも新規会員が今のところ少ないという課題があるということをお聞きいたしました。全国ではですね、今シルバー人材センターの歴史が約40年ということで、ただ全国でもシルバー人材センターの設置の充足率がまだ６割ほどということで聞いている中、当市においてはもう既にしっかりとこういう
取り組みをされているということで、当市の場合の歴史についてはまだ私もわからないですが、今のところもう長年ですね、活動を続けていらしたのではないかと思っております。例えば私は自宅でもですね、囲い、それから草刈り等をシルバー人材センターのお世話になっているんですが、いらっしゃると旗を掲げてですね、しっかり皆さんで従事していらっしゃる光景を見て、本当にありがたいなと思っているところです。ただ、高齢化でもございますし、今後全国でも2050年には３人に１人が高齢者となるという実態も踏まえ、当市でもなおのこと、高齢化が進んでいる現在ですね、なかなかこのシルバー人材センターに登録はしても会員がふえないということもあるかと思います。そういう中で、一つの提案ですけども、いろいろと広報活動をしていらっしゃるんですが、ホームページ等でですね、一生懸命働いていらっしゃる方々の姿とか、それから生の声とかですね、を知らせることにより、よりリアルにまた自分も働いてみたいなと思う高齢者がふえるんではないかなと考えますが、その辺ホームページ等の活用とか、そういうことのアピールについてはいかがかお尋ねしたいと思います。
○議長（
関根正明） 岡田福祉介護課長。 〔福祉介護課長 岡田雅美 登 壇〕
◎福祉介護課長（岡田雅美） お答えいたします。 会員募集につきましては、29年度まで減少傾向にあったものの、今の事務局の皆さん非常に力を入れまして、30年度にはわずかながらプラス６ということですが、それなりの効果が出ているのと、その中でも女性の会員がふえてきたということで、そういった日常的な感覚を大事にしたいなと思っております。引き続き広報、ＰＲにつきまして、例えば今ホームページというようなお話もありましたが、何が効果的なＰＲになるかにつきましてはまたシルバー人材センターの事務局のほうとよく相談して、効果的なＰＲのほうを図ってまいりたいと考えております。
○議長（
関根正明） 八木清美議員。
◆３番（八木清美） ありがとうございました。非常に当市においても欠かせないシルバー人材センターの存在です。一人でも多くまたたくさんの方が利用されて生きがいづくりにまた励んでいただければありがたいと思っております。 ２項目めについてですけれども、私も飛騨のそういう
取り組みについて非常にいい
取り組みで、シルバー人材センターと非常に似たような活動で、でも有償ボランティアということで、相互に助け合いのシステムになっているということでお聞きしたんですが、市のほうでは今後もニーズを捉えながら、需要を見きわめながら進めていきたいというか、その必要性について研究したいということで、いいお答えをいただきましたので、私の狙いとしては、私としてはもう浅いような提案ですけれども、こういう提案をお聞きになっている事業体とかですね、協議会等がですね、こういうことによってまたヒントになって発足したりしていただければ本当にありがたいなと思っております。こういう協議会とか事業体ができた中でですね、またシルバー人材センターとの連携をすることによって、P.49人手不足の解消とか、それから行く行くは50代でもそういうように、ダブルワークも今緩和されておりますので、そういう中で活動しながら、やがて来る60代の自分の活動の場を用意しておくということも一つではないかと思っておりますが、一つお聞きしたいのはシルバー人材センターの制度はしっかりとしておりますので、例えば60代前の準会員とかは設けられないとお聞きしておりますけれども、そういうような例えば企業体ができたときに連携することは可能ですか。
○議長（
関根正明） 岡田福祉介護課長。 〔福祉介護課長 岡田雅美 登 壇〕
◎福祉介護課長（岡田雅美） 再質問にお答えいたします。 会員の年齢を下げるというのは、これは法律的な趣旨、あるいは全国的に統括組織がシルバー人材センターにもある中で、原則60歳というのは完全に明記されておりますので、そこは難しいかと思いますが、ただ御質問のとおり、例えば50過ぎてもうじき定年を意識するような年代になったころに、例えば自分もシルバー人材センターでやっているような、例えば剪定だとか、そういったものを手に職というとちょっと大げさになるかもしれませんが、そういった意味で指導といいますか、シルバー人材センターでそういった技能を持っている人が指導するような場面に出ていくということは可能かと思いますので、そういった意味では連携というのは可能なのかなというように考えております。
○議長（
関根正明） 八木清美議員。
◆３番（八木清美） 私も調べてみたんですが、こういうような企業体がなかなかなくてですね、市内にもそのようなシルバー人材センターの予備群のような形でまたいい社会的企業体ができるといいなと考えております。連携することにより、担い手不足にも非常にまた新しい次の発見があるんではないかなと期待しております。そういうところで、本当に同じ方向を見ていただいているということで、本当にありがたいことでございます。 質問はこれで終了いたします。ありがとうございました。 ◇ 丸 山 政 男 議員
○議長（
関根正明） 丸山政男議員。 〔４ 番 丸山政男 登 壇〕
◆４番（丸山政男） 議席番号４番、日本共産党の丸山政男です。しばらく皆さんおつき合いをお願いいたします。 初めに、先ほど太田議員の質問の中で適量の運動は元気で生き生き寿命を全うする、これを念頭に置きながら私質問させていただきます。 妙高市の第２次
総合計画では、総合地域
スポーツクラブによるジュニア
スポーツクラブの運営や、各種大会や教室の開催などをうたっています。施策の内容では、①として市民の運動習慣の定着と
スポーツ活動の支援、②として競技力向上に向けた
取り組み、ソチ冬季オリンピックでの地元出身選手などの活躍や2020年東京オリンピック開催による関心の高まりなど、③として
スポーツ合宿等の誘致による
交流人口の拡大など、これを念頭に置きながら質問に入らせていただきます。 最初は、合宿の郷づくりについてです。５、６月から10、11月にかけて多数の大学、高校等のランナーが合宿して練習、訓練を行っております。先日妙高サマージャンプ大会は、国内のトップアスリートの参加で盛大に行われました。関係者の尽力に敬意を表します。さて一方、合宿の郷妙高は妙高市の掲げる大きな看板であります。とりわけ
妙高高原地域は準高地トレーニングの最適地として高校、大学の駅伝関係者、有力校の間で評価が高いと聞いております。新人議員の私にとっては、これまでの
取り組みの経過については理解も不十分ですので、わかりやすく簡潔な答弁を求めます。 １点目として、高校や大学と合宿誘致の成果と今後のＰＲについてです。笹ヶ峰を含め、
妙高高原地域には県内外から高校や大学の合宿が盛んです。具体的な状況、とりわけ体育施設の市内外、県内外別の利用状況、宿泊施設の利用状況などはどのような影響を与えているんでしょうか。今後のＰＲについてはどのように考えているのか、その結果として
交流人口の拡大や市民の
スポーツ振興にどのように結びつけていくのですか、お尋ねします。 ２点目です。ランナーの安全対策は、とりわけ池の平や杉野沢の歩道、車道の分離のない公道を自動車とともに走っております。ランナーの安全対策はどのようにするのかお尋ねします。 ３点目は、ＮＨＫでもパラリンピックの魅力を伝える番組を多く放映しています。今まで五輪報道の陰に隠れ、余り関心を持たなかったパラリンピック選手の涙ぐましい努力と人間の可能性について多くの感動を得ました。東京五輪、パラリンピックに出場する海外選手の事前キャンプ誘致活動の状況と見通しはどのようかお尋ねいたします。 皆さん、この
スポーツというのは体を本当によくするんですよ。私も
妙高高原に
スポーツ、アリーナがありますが、そこを利用しましてストレッチング、水中運動、あるいはヨガ、それから筋トレ、これ私もあそこの会員になっておりますんで、私の体力づくり、私76歳ですが、こうやってここに立たせていただくのもあるいはそのおかげかと思っております。その点で、私は体力の増強という点でここで質問させていただきました。 それから、２点目です。拡張道の駅で新たに農産物直売所が建設されますが、農家の高齢化の問題についてどのように考えているんでしょうか。 私ちょっと飛ばしましたんで、ちょっと戻ります。昨年の市長選挙の争点に箱物の批判がありました。国とのつき合いの事業より市民福祉の増進に軸足を置く必要があります。今議会における議案の提案もありますし、先輩議員の皆さんには十分承知していることでしょうが、初めてなので、２点お尋ねします。 さっき戻ります。１点目として、拡張道の駅の必要性についてどのような基準であったのでしょうか。以前関係者から売り場面積の拡大についての要望もあったと聞きます。その要望時期と現在の生産者の状況に乖離はありませんか。起債償還時における市の負担額は８億円にもなるという試算もあります。それでも本事業の採択を判断するに当たり箱物批判をクリアし、事業を取り組むだけの収支予測はできるのでしょうか、お尋ねします。 ２番目として、拡張道の駅では新たに農産物の直売所が建設されますが、農家の高齢化の問題についてどのように対応する考えでしょうか。とりわけ出品、農業者の高齢化等の問題はどのように対応するお考えなのでしょうか。 これにて
一般質問を終わります。ありがとうございました。 〔４ 番 丸山政男 発言席に着く〕
○議長（
関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については、川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） １番目の１点目についてお答えをいたします。
妙高高原地域の公共施設における合宿利用者の延べ人数は、貸し切りバスに係る制度改正などにより、平成27年度の３万177人をピークに、平成28年度は２万6295人、平成29年度は２万5722人と減少傾向にありましたが、平成30年度は２万9286人と増加に転じております。これは、計画的な
スポーツ施設の整備、改修を初め、
妙高高原商工会や民間事業者と連携した継続的な誘致活動や、
スポーツ等合宿の郷づくり推進条例による公共施設利用料の優遇措置の継続などによる効果であると考えております。今後も地域と一体となった誘致体制づくりを進めるとともに、当市の豊かな自然、準高地などの合宿に適した環境や質の高い
スポーツ施設など、妙高の強みを生かした積極的な誘致活動に努め、展開してまいりたいと思います。 ２点目についてお答えをいたします。合宿中の交通事故防止と公道で練習を行うランナーの安全を確保するため、これまでも地元の交通安全協会
妙高高原支部が中心となり、杉野沢や池の平などの県道に看板を設置し、ドライバーへの注意喚起に努めてきたところでございます。さらに、本年７月には長年の県への強い要望活動により、県道杉野沢二俣線などへのランナー注意等の路面標示が行われ、関係者の皆様から好評をいただいております。今後もこのような
取り組みを推進し、ランナーの安全と快適な練習環境の確保に努めてまいります。 ３点目についてお答えします。事前キャンプの誘致活動につきましては、国際姉妹都市であるスロベニア共和国のオリンピック委員会の会長を初め、駐日スロベニア大使などの視察の受け入れや意見交換を行うとともに、継続的にスロベニアオリンピック委員と誘致に向けた協議を重ねてきております。スロベニアオリンピック委員会からは、当市の事前キャンプ地としての環境については高い評価をいただいているものの、現時点ではキャンプ実施にかかる具体的な意向が示されていないことから、引き続き事前キャンプの実現に向けて交渉を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
関根正明） ２番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ２番目の１点目についてお答えいたします。 道の駅あらいについては、平成27年に重点道の駅に認定されたことを受け、国、県などの関係機関とともに策定した整備計画に基づき整備を進めてきております。整備課題として、防災機能の強化を初め、慢性的な駐車場不足の解消、
インバウンド観光の
取り組み拡大のほか、農業生産者からは手狭になっている農産物直売所の拡張や販路拡大などの強い要望があり、これらに対応するため、国との協議により一体的な拡張に至ったものであります。 ２点目についてお答えいたします。整備を進めております新たな農産物直売所につきましては、四季彩館ひなだんの生産者組合の皆さんを中心とした農作物の販売を見込んでおります。現在ひなだんの生産者組合には法人、個人合わせて282の生産者が登録しており、70代以上は全体の36％となっております。若手農業者については、年々生産者組合の加入者もふえてきており、中には300万円以上を売り上げ、組合員の中心的な存在として活躍されている方も出てきております。市では、新規就農者の研修や農業機械導入への支援により、若手農業者の育成に努めているとともに、今後今年度から新たな売れる野菜づくり教室を実施するなど、園芸作物の生産拡大を図っているところであります。これらを通じ、農業経営の複合化による
農家所得の向上と直売所における農産物の確保に努めてまいります。
○議長（
関根正明） 丸山政男議員。
◆４番（丸山政男） それでは、郷づくりで質問、２点ばかりあります。 １点目は誘致活動なんですが、これは確かに少しずつ増加の傾向があります。例えばここから遠くない菅平ですか、あそこはラグビーなんですが、あそこでは地域ぐるみでいろいろな施策をやってお客さんの確保に努めていると。大変皆さん優遇しながらですか、本当に皆さん一体となった
取り組みを行っているというふうに聞いております。ここでも杉野沢、池の平、あるいはその地域の人たちがお互いに協力し合いながらお客さん誘致、そんなようなことを行政として指導、そういう体制はないものかどうか、それ１点ちょっと伺います。
○議長（
関根正明） 山本生涯学習課長。 〔生涯学習課長 山本 毅 登 壇〕
◎生涯学習課長（山本毅） お答えをいたします。 合宿誘致にかかる体制というお話かと思いますが、これまでも市ではですね、市の観光協会があった時代は観光協会の中に合宿誘致部会というものがございまして、そういったところと連携をして、誘致活動を進めてきたということです。それが活動を停止してからはですね、ここ数年は
妙高高原の商工会ですとか、あるいは合宿をたくさん受け入れていらっしゃる杉野沢の観光協会の関係者の皆さん等と連携をして取り組んできたところです。今後ですが、今ちょうど
妙高ツーリズムマネジメントさんのほうでその合宿誘致を推進するための新たな組織を立ち上げようというような動きがあるというふうなことでございますので、ぜひ市もそういったところと参画しながらですね、議員おっしゃるように地域が一体となって誘致を進めると、そういった体制をつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（
関根正明） 丸山政男議員。
◆４番（丸山政男） 今の答弁で、市も一体となって誘致活動に立ち上がると、そんなようにお聞きしました。ありがとうございました。 看板、交通安全のための看板でしょうか、昨日、おとといですかね、池の平、杉野沢、私昨日の朝見たらこんな道路に標識出ているなと思ってざっと数えてみましたら、池の平から杉野沢まで13地点に人形の絵を描いて、そこに注意という字句が、そのほかにもう一つ１点あったんですが、13点ありました。だけど、それだけで交通安全にはなりませんよね。本当に交通安全するには、できるならコースをつくるか、あるいは歩道をつくるか、これは高原町一体となって、あるいはあそこ県道ですから、県にもそういう話持っていかないといけないと思うんですが、いずれにしろ大変今盛んになってきたこの施策をこれで単なるそういう看板だけで終わらせていいものかどうか、これからどのような
取り組みをするか、その点をお聞きします。
○議長（
関根正明） 山本生涯学習課長。 〔生涯学習課長 山本 毅 登 壇〕
◎生涯学習課長（山本毅） お答えをいたします。 おっしゃるとおり、ロードを走るランナーの安全確保というのは非常に大事な過大だと思っておりまして、市としてもこれまでも継続して県に対して道路の幅員の拡大とか歩道の設置ということで、要望をしてまいりました。しかし、なかなか県としてもですね、地形的な問題ですとか予算の問題があって、早期の実現は難しいということから、今回何とか時間とお金をかけずにですね、対策が講じられないかということで協議をした結果、道路に直接標示をするというようなことで取り組んでもらったということでございます。今後もそういった
取り組みの継続もそうですし、議員もおっしゃられましたけども、本来は歩道等専用のコースを設置いただくのが一番いいと思っておりますので、引き続きそういった要望をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
関根正明） 丸山政男議員。
◆４番（丸山政男） 答弁は今のところそれ以上改良する余地がないというふうにお聞きしたんですが、それでいいのかね。今チャンスなんですよね、こういう時期に。来年はオリンピックもあるし。そういう中で、やっぱり
スポーツ振興、私先ほど自分でも運動をやっていると言いましたが、こういう運動がやはり若い人のソチオリンピックにも地元から出る、あるいは駅伝でも地域から箱根駅伝ですか、あそこにも何人か出ておりますし、またマラソンランナーですか、こういう配置していく中で一気にこういうことは進めないと前へ進まないと思います。杉野沢から笹ヶ峰のコース、恐らく箱根の権太坂ですか、あの上りを想定したのかなというふうに私感じたんですが、上り坂ですよね。ああいうとこの
スポーツやっぱり利用しているわけですよね。あれ青学でしたかね。ああいうとこで杉野沢で合宿してやっておりますが、やっぱりこういうときに本当にそういう大学とか高校の心をつかんで、この
スポーツ振興を
妙高高原で進めていく、あるいは私先ほどアリーナの話もしましたが、あそこは大体60歳代以上の人が健康づくりのために通っております。私も健康でいられるのはそのおかげだと思っておりますんで、どうかひとつもう一つ、一押し二押ししていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。 じゃ、終わります。
○議長（
関根正明） 以上で本日の
一般質問を終了します。 本日は、これをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ２時４２分 散 会...